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姫路市議会 > 2021-06-14 >
令和3年第2回定例会−06月14日-03号

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  1. 姫路市議会 2021-06-14
    令和3年第2回定例会−06月14日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和3年第2回定例会−06月14日-03号令和3年第2回定例会 　出　席　議　員　（ ４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　三　木　和　成 　　　　１２番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美 　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３８番　　坂　本　　　学 　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　下水道局長　　　　　　　　　　稙　田　敏　勝 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（６月１４日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第５２号〜議案第７９号及び報告第８号〜報告第１１号 日程第４　議案第８０号 日程第５　請願第１３号〜請願第１６号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第５２号〜議案第７９号及び報告第８号〜報告第１１号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第８号〜報告第１１号を除く） ５　議案第８０号 　(1)　上　　程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託 ６　請願第１３号〜請願第１６号 　(1)　一括上程 　(2)　委員会付託 ７　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ─────────────────────― 　日程第１ 　　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　川　島　淳　良　　議員 　　　石　堂　大　輔　　議員 　　　苦　瓜　一　成　　議員 を指名します。 ─────────────────────― 　日程第２ 　　諸　報　告
    ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　６月７日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ─────────────────────― 　日程第３ 　　議案第52号〜議案第79号及び 　　報告第８号〜報告第11号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第３、議案第52号から議案第79号まで、及び報告第８号から報告第11号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　（登壇） 　創政会、江口千洋です。 　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へお悔やみ申し上げますとともに、闘病中の方々には１日も早い回復をお祈りいたします。 　また、自粛・規制の中で、生きる糧を得るために精いっぱい努力されている市民の全ての方々に、深く感謝いたします。一刻も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、皆様の暮らしが平常時に戻ることを神仏に願い、質問させていただきます。 　重複するところもありますが、通告に基づき３項目質問いたします。 　１項目めの新型コロナウイルス感染症についての１点目は、第二類相当から、第五類へについてです。 　本年２月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法改正が一部行われました。それには、新型インフルエンザ等感染症に新型コロナウイルス感染症が追加されることになりました。この改正により、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけは、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更する、という内容のものです。 　非常に重要な変更であるにもかかわらず、新聞・テレビなどの報道機関は、この件に関してはほとんど取り上げていません。 　姫路市は、市内の医療機関へ早急に周知されたということですが、市民の皆さんには、大事な情報にもかかわらず周知していないというのは問題であると考えます。 　通達の中には、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症として位置づける、とあります。 　これにより、一見、新型コロナウイルス感染症は、結核やＳＡＲＳ並みの第二類から季節性インフルエンザ並みの第五類に変更されたのかと思うのですが、そうではないようです。 　私は、昨年の会派要望で、市長に対して、第二類に分類されている新型コロナウイルスを第五類に変更できないかと要望いたしました。 　市長からは、「限定第五類にするとか、限定第二類にするとか、限定第二類にして年齢で区切るとか、というのはどうかと兵庫県知事へ提言をした。」との回答でした。 　そこで、１点目の質問をいたします。 　日々コロナ情勢が変わり行く中で、その後、市長から県への提言や、また、県知事からの回答などがあったのでしょうか。あれば具体的な内容をお聞かせください。 　２点目は、ワクチン接種におけるメリット・デメリットについて質問いたします。 　日本中がワクチン接種に前のめりに進む一方で、インターネットやＳＮＳなどでは多くの情報が交錯し、ワクチン接種の判断に迷われている方が多くおられます。 　最終判断をするのはご自身ですが、市長は医師としての専門的知識を生かして、市民の皆さんにワクチン接種のメリット・デメリットを丁寧に周知するべきかと思われます。医師としての見解をお聞かせください。 　３点目は、ワクチンを接種したことを証明するワクチンパスポートについてです。 　姫路市は、11月末には市民のワクチン接種を終える見通しを明らかにしています。 　しかし、接種したくても、アレルギー体質や妊婦の方など接種できない人もいます。 　ワクチンを接種しなかったからといって、職場や地域社会の同調圧力に屈して、打つ、打たないの自己決定権が侵害されることがあってはなりません。また、しなかったことによる差別があってもいけません。 　ワクチンを接種したかしていないかの個人情報が外部に漏れないよう、厳格な徹底管理を求めます。 　日本は自由主義の国です。ワクチン接種を強要することは、日本が全体主義国家になることを意味します。 　そこで質問いたします。 　地方自治体で証明書を出すことができるワクチンパスポートについて、姫路市は取り組んでいく考えがあるのでしょうか。お聞きかせください。 　４点目に、免疫力を高める方法についてです。 　コロナだけでなく、あらゆる疾病から身を守るために、免疫力を高めることが大切です。 　バランスの取れた食事、適度な運動、睡眠は基本ですが、それに加えて日光浴も大事です。笑顔や明るい心、積極的な心が免疫力を高めると言われています。 　逆に、過度のストレス、不安感、恐怖心は、免疫力を弱めます。 　新聞・テレビなどの多くが、コロナに関して不安や恐怖心をあおっているようにも感じられます。 　そこで質問いたします。 　医療対策としてのワクチン接種以外に、市民の方への健康増進法や心のサポートについて重要と考えますが、市としての考えがあればお聞かせください。 　５点目は、感染症対策と経済活動の両立についてです。 　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が取られた際には、飲食店の時間短縮や休業の効果もしっかりとした検証がなされないまま営業制限が要請され、その代償として金銭的な補償がなされています。 　これは、一部の事業者に対して営業の自由を奪い、経済活動の制限をし、人々の仕事や生きがいまでを奪うことになると考えます。 　また、金銭的な補償を続けていけば、やがては財政が逼迫してきます。今の状態が長期間続くことは、適切な対応とは思われません。やがては増税で財政再建をするしかないという結論に至ります。 　したがって、商業活動の過度の制限も社会経済の衰退につながります。私たちは人間としての営みを止めることはできません。今後は、感染症の専門家だけではなく経済関係者やその他の専門家など、また、市民の方々の意見も聞きながら、広い視野で感染症対策と経済活動の両立に向けた施策を打つべきだと考えます。 　そこで質問いたします。 　コロナと共生していく中で、人々の「命」と経済的な「くらし」を守っていくために、姫路市は感染症対策も視野に入れた経済の立て直しをどのように進めていくのか、指針をお示しください。 　２項目めは、いじめ問題についてです。 　「より安全な学校をつくり、子どもたちの大切な命を守りたい」、「いじめは絶対に許さない」、「隠蔽は許さない」という前提の下、質問いたします。 　まず１点目は、いじめの初期対応と教師のスキル研修についてです。 　文部科学省の調べによると、2019年度のいじめ認知件数は、前年より６万8,563件増え、過去最高の61万2,496件でした。 　2020年７月、岐阜で中２の男子が亡くなりました。いじめがあったと言われています。100人ほどの生徒が見聞きしていて、「やりすぎだ。」と言えるものでしたが、担任にそのことを知らせたのは２人だけと報告されています。 　当初、いじめられている子に確認すると、「ふざけているだけ。」と言ったのでそのままにしていたら、悲しい事件が起きました。 　第三者委員会では、「先生に言っても聞いてくれない」、「相談できる先生がいなかった」、「先生が自らの境遇を救ってくれるとは期待できなかった」ということが明らかにされました。 　学校の子どもを守る仕組みがなされていなかったように思えます。 　いじめ解決の鍵は、早期発見・早期解決です。いじめは放置するとエスカレートします。いじめかも、と思った初期の段階で教師が判断を誤ると、この事件のように、命に関わる重大事件になりかねません。 　友人がいじめられているので助けたいが、次は自分にいじめの矛先が来るのが怖くて言えないとか、いじめの現場を見ていじめを注意した子が、今度は自分がいじめられるようになった、というケースも実際にあるようです。 　初めにいじめられた子だけではなく、さらに注意した子どもがいじめのターゲットになったことは、いじめを広げてしまった、先生が教育のチャンスを潰してしまったと言わざるを得ません。 　いじめを正々堂々と注意した正義の告発者がいじめの対象になることは、断じてあってはなりません。 　いじめ解決は教師のスキルにあると思います。いじめ問題は、子どもたちの命に直結した絶対に許してはならない問題です。 　そこで、１点目の質問をいたします。 　いじめられたと勘違いする内容もあるかもしれませんが、いじめの初期対応における教師の対応を誤らないために、姫路市のいじめにおける解決に向けた初期対応についてお示しください。 　また、教師のいじめ解決のスキルを上げるための研修をどのように行っているのかをお示しください。 　２点目は、子どものストレスへの心のケアについてです。 　昨年は、コロナウイルスの影響による休校などで、学校・家庭においても自粛や規制が続き、精神状態が不安定になった子どもが増えてきました。その結果、いじめ、特に、ＬＩＮＥいじめが増えたとも言われています。 　また、マスクは表情が見えにくく、お互いの変化に気づきにくいなど、いろいろな要因が重なって、大人が思う以上に子どもたちには多大なストレスがたまり、いじめを引き起こす要因にもなったと考えられます。 　そこで、２点目の質問をいたします。 　姫路市では、子どもたちの心を守るために、ストレスを抱えた子どもの心に寄り添いながら、どのように心のケアをし、そのためにどのような対策を講じていくのでしょうか。 　３点目は、情報モラル教育についてです。 　ネットいじめの認知件数は、2019年度に１万7,924件、2014年度と比べると２倍以上になっています。 　これは、携帯電話やスマートフォンを持つ小学生・中学生が多くなり、子どもたちを取り巻くネット環境の変化が反映されたものと考えられます。 　今年３月、旭川市で14歳の少女いじめ凍死事件が国会審議の俎上にのせられました。 　これは、少女がＳＮＳでのいじめを受け、学校へ相談を４回していたこと、１回の自殺未遂により警察の捜査があったが、学校側はいじめはなかったとしたものです。 　これが報道機関によって暴かれました。 　いじめは許さないという学校が多くある一方では、先生を信じて助けを求めたのに、事実を隠蔽する不誠実な大人の犠牲になってしまった少女の本当に痛ましい事件です。 　少女が１人亡くなっているのに、隠蔽した当時、対応した教師の処分はなされていません。先生がいじめを隠蔽しても罰則がないので隠蔽するのです。それに対して、教育委員会も同調する。 　４月27日には、旭川教育委員会は、定例会議でいじめ防止対策推進法の重大事態に認定しました。 　文部科学省より、小学校・中学校の児童生徒に１人１台の端末を配布し、教育を行うＧＩＧＡスクール構想プロジェクトも始まりました。 　その使い方や学校・家庭でのルールをしっかり教育していないと、ゲーム依存やいじめを助長するような環境になってしまうことが危惧されます。 　そこで質問いたします。 　姫路市は、情報モラル教育について、いじめなどの防止対策として、学校でどのように指導し、家庭との連携をどのように取っているのでしょうか。 　４点目に移ります。 　2017年から日本全国の公立小・中学校において、先生たちは、「いじめは、どの子にも、どの学校でも起こり得る」という認識の下、いじめに対して隠蔽するという体質が少なくなってきたと言われる中で、３点目で質問いたしました旭川市の事案はまさに隠蔽でした。 　マスコミの報道後、学校側はいじめではないという発言を撤回し、再捜査の上、11月に第三者委員会で報告されました。 　姫路市ではこのようないじめの隠蔽はないと信じておりますが、これからどこに、どのようなことが起こるか分かりません。 　事件が起きてからでは遅すぎます。事前に策を講じて、抑止力とすることも大事だと考えます。 　そこで質問いたします。 　教師によるいじめの隠蔽については厳しく処分されなくてはならないと考えますが、処分規定については明文化されていますか。 　また、処分規定はどのようになっているのか、お聞かせください。 　３項目めは、交通弱者のための安全な通路の確保についてです。 　視覚障害者誘導用ブロックは、点字ブロックという言葉でよく使われています。点字ブロックは、視覚障害者の安全で快適な移動を支援するための設備として設けられました。 　現在では、一般道路、歩道、鉄道駅や公共施設だけではなく民間の商店の出入口付近や、それ以外にも、車道の横断歩道部分に異なった形状で点字ブロックの設置が進んでいます。 　今回は、市民の方からもご指摘をいただき、特に、姫路市役所周辺の点字ブロック、歩道の整備、バリアフリー化について質問いたします。
    　点字ブロックには、進行方向を示す線状ブロックと、危険箇所や誘導対象施設等の位置を示す点状ブロックがあります。 　市役所周辺の設置当初の現状は、設置基準もそれほど整ってはいなかったようで、市役所周辺の点字ブロックは、線状ブロックと点状ブロックがルールもなく入り乱れて設置されています。 　実際に市役所周辺を歩いて目についたのは、点字ブロックと周囲の色が同系色で視力の弱っている方には見えづらい、点字ブロックの欠損・傷み、点字ブロックの鮮明度がない、点字ブロックの設置箇所にマンホールの蓋や消火栓の蓋が一部かかっていることにより、点字ブロックが一部欠けた状態で設置されている、駐車場から市役所への入り口方向には点字ブロックがあるけれど、反対方向から市役所に向かう歩道には点字ブロックがないなど、本来あるべき所に点字ブロックが設置されていない、歩道の勾配や幅員・歩道の植樹の根っこが隆起して通行の妨げになるなど、多くの危険箇所があるように見受けられます。 　長年にわたり、点字ブロックの傷んだ箇所がアスファルトで補修されるなど、多数目につきました。 　たとえ一部分でも、アスファルト補修のまま放置状態であり点字ブロックが寸断されるなど、視覚障害者にとっては致命的ではないでしょうか。 　そこで、１点目の質問をいたします。 　長年放置状態にされている市役所周辺の現状と、新しいバリアフリー法を照らし合わせてみて、どのように対応されてきたのか、お聞かせください。 　以上で第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　江口議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、第二類相当から、第五類へについてでありますが、私からは、これまでの感染状況では、高齢者は重症化するリスクが高いことを踏まえ、65歳以上は第二類相当のままとし、65歳未満を第五類にしてはどうかと兵庫県知事に提言しておりました。 　新たな変異株による感染拡大に注意が必要な中、現時点では、国・県からは第二類相当から第五類への方針変更については特に示されておりません。 　今後、国・県の動向やワクチン接種の状況、感染状況、特に変異株の動静等を見極めながら、必要に応じて提言等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ワクチン接種におけるメリット・デメリットの周知についてでありますが、ワクチン接種の有効性はもちろんのこと、接種の判断自体が被接種者に委ねられていることから、ワクチンの副反応などのワクチン接種におけるリスクにつきましても、接種券の送付時に同封したチラシに記載し、周知を図っております。 　また、ワクチンの接種時におきまして、接種前に接種会場でお渡しするワクチンの説明書にも副反応などのリスクが記載されており、予診時に医師が説明し、市民の皆様に理解していただいた上で接種することとしております。 　このほか、厚生労働省のホームページに掲載されている有効性・副反応などのリスクに関する項目を本市ホームページからも確認できるようにするなど、ワクチン接種のメリットやリスクについて、市民の皆様への周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの５点目、感染症対策と経済活動の両立についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に係る経済対策につきましては、昨年４月に姫路市緊急経済対策本部を立ち上げ、感染症対策と経済対策を両立させるべく、国・県の財源も十分に活用しながら、これまで総額約660億円の予算を投じ、各種施策に多段的に取り組んできたところでございます。 　緊急経済対策本部においては、感染状況や経済動向をはじめ、全庁を挙げて幅広い分野の情報収集に努め、様々な対策を検討してまいりました。 　本年度におきましても、令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算において、切れ目のない感染症対策及び経済対策に果断に取り組むこととしており、各種施策を着実に実施しているところでございます。 　飲食店等の事業者の皆様には、兵庫県からの緊急事態措置に係る営業時間短縮等の要請にご協力いただいておりますが、度重なる要請期間の延長により、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。 　本市では、これらの事業者の皆様に兵庫県と協調して感染症拡大防止協力金を支給することによって、事業継続の支援を実施しているところでございます。 　このほか、落ち込んだ消費を喚起するためのプレミアム付き商品券事業や、中小企業者のニューノーマルへの対応を促すデジタル化支援補助金事業に取り組み、経済活動への支援に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、感染症対策として何よりも、ワクチン接種を希望される市民の皆様が１日も早く接種していただけるよう、全力で取り組んでまいります。 　その上で、ワクチン接種の進捗状況や各種指標の推移をしっかりと見定めつつ、地域経済活動の回復に向けて、地元経済界とも連携しながら、緊急経済対策本部会議において、庁内連携して必要な対策を検討し、講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症についてのうち、３点目及び４点目についてお答えいたします。 　まず、３点目のワクチンパスポートについてでございますが、ワクチンの接種歴を証明するワクチンパスポートにつきましては、多様な意見があると承知しておりますが、国において情報収集、実施可否の検討が進められていると聞いております。また、主にビジネス往来の円滑化を図るため、今夏にも発行する方向で調整に入ったとの報道もされております。 　本市といたしましては、医療機関等で実施した新型コロナウイルスワクチン接種記録のデータ化を確実に進めていき、国がワクチンパスポートの運用を開始した際には、遅滞なく対応できるよう準備を進めておきたいと考えております。 　次に、４点目の免疫力を高める方法についてでございますが、一般的に免疫機能は、ストレスが過剰になったり生活習慣が乱れたりすると、機能が低下するとされております。 　議員ご指摘のとおり、免疫力を高めるには、運動の習慣をつけること、食事では良質なたんぱく質、ビタミン、ミネラルを接種すること、睡眠のリズムを確保し、ぐっすりと眠ることなどが必要であるほか、心の健康を保つことも重要であり、リラックスする時間をつくり、笑うことも有効でございます。 　特に高齢者につきましては、コロナ禍により外出機会が減少しており、筋肉量の低下等を招く可能性があることから、ウォーキング等の自分に合った運動を取り入れることで、筋肉量の維持やメンタル面にも資することを広く周知するとともに、必要な方には、今年度から実施しておりますフレイル相談を継続してご案内してまいります。 　また、保健所や保健センターにおいて、精神保健福祉相談員や保健師が市民の皆様からの相談を傾聴し、丁寧な対応を行っており、必要に応じて、専門医によるこころの健康相談や適切な相談窓口、サービスにつなげるなど、市民の皆様の心の健康の保持増進に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めのいじめ問題についてお答えいたします。 　まず、１点目のいじめの初期対応と教師のスキル研修についてでございますが、いじめはほんのささいなことから予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、遊びやふざけ合いの形態をはじめ、初期段階や子ども同士で短期的に解決してしまったいじめであっても、学校いじめ対策組織で情報を共有しております。その上で、被害を受けた児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめ防止対策推進法にありますいじめの定義に照らして、いじめを積極的に認知し、解決に向けて迅速かつ組織的に対応しております。 　次に、教師のスキル研修につきましては、教職員の児童生徒理解を深めたり、いじめ問題への対応能力を高めたりするため、年に２回、小中合同でスクールカウンセラーによるカウンセリングマインド実践研修を実施しております。 　また、教育委員会でも、ライフスキル教育研修会をはじめ、初任者研修、年次研修、管理職研修等におきまして、いじめ対応をはじめとする生徒指導に関する研修を実施しております。 　次に、２点目の子どものストレスへのケアについてでございますが、兵庫県教育委員会が実施いたしました心のケアアンケートの調査結果や学校からの報告によりますと、コロナ禍により、少なからず心理的ストレスを抱えている児童生徒が各学校に存在していると認識しております。 　各学校の取組といたしましては、学級担任や養護教諭を中心に、きめ細やかな健康観察や、学校生活における児童生徒の言動などの変化を丁寧に観察することを通して、児童生徒の心身の状況を的確に把握するように努めております。その上で、児童生徒の心の理解とケアに対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用し、家庭と連携しながら取り組んでおります。 　次に、３点目の情報モラル教育についてでございますが、「特別の教科　道徳」の教科書におきまして、現代的課題への対応として、情報モラルに関連する教材が各学年に１〜３教材準備されておりますので、それらの教材を活用した学習を通して、情報モラルについて系統的に指導しております。 　また、人権教育の一環として、学校からの要望を受けて、出前講座、ネットトラブル対策講座を実施しております。法務局主催の出前講座、スマホ・ケータイ人権教室を活用している学校もございます。 　さらに、児童生徒に対しましては、学校での情報モラル教育を充実させることが家庭での安全な使用にもつながると考えているところでございますが、あわせて、持ち帰り端末の使用マナーを周知し、正しく使用するよう保護者にも通知するなど、家庭とも連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、４点目のいじめ隠蔽処分規定の明文化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教師によるいじめの隠蔽は決して許される行為ではなく、厳正に処分されるべきものであると考えております。 　いじめの隠蔽に対する処分につきましては、兵庫県教育委員会の懲戒処分の指針において、処分規定を明文化し、公表して懲戒処分の透明性を高めることで、非違行為の予防を図っております。処分規定につきましては、いじめを助長した職員は、停職または減給、いじめの防止等に明らかな不作為があった職員は、減給または戒告と明記されております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの交通弱者のための安全な通路の確保についてお答えいたします。 　長年放置状態にされている市役所周辺の現状と、新しいバリアフリー法を照らしてみて、どのように対応してきたのかについてでございますが、市役所周辺の点字ブロックにつきましては、昭和55年の市役所移転に合わせて整備されたもので、その後、昭和60年に初めて定められた点字ブロック設置指針で、現在の線状ブロックと点状ブロック設置の原則が示されました。 　この指針に基づいて点検・改修を行うべきところ、実施していないため、線状ブロックを設置すべき箇所が点状ブロックになっており、早急な対応が必要であると認識しております。 　再度、現場点検を行い、議員ご指摘の誘導ブロックの連続性の問題を含めて改善点を整理し、基準に適合する視覚障害者誘導ブロックとなるよう今年度から取り組んでまいりたいと考えております。 　平成18年度に施行されたバリアフリー新法に照らし合わせたこれまでの対応としましては、市役所西側の駅南大路において、公共交通であるバス停留所から庁舎西玄関までの動線及び東側の来客者駐車場から東玄関までの動線は整備しておりますが、その他の部分につきまして、応急的な補修対応にとどまっており、法の趣旨に沿った対応が十分にできておらず、この点につきましては、真摯に反省しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　それぞれのご丁寧なご答弁ありがとうございます。 　それでは再質問させていただきます。 　まずはコロナに関してですが、以前市長が、兵庫県全域にまん延防止等重点措置の実施期間中に、他県の式典で70名もの会食を行ったという報告がありました。 　新型コロナウイルス感染症を第二類から第五類に変更できていたら、何も問題がなく、正々堂々と会への参加ができたのではないでしょうか。 　第二類にコロナが分類されているために、医療機関が指定され、重症患者用の病床数の不足につながっていると考えられます。 　兵庫県の一般の全病床数は３万9,296床。そのうち、５月28日時点でのコロナ対応病床数は1,151床で、重症病床数は136床です。ほとんどの病院でコロナを受け入れていないことが分かります。 　そこで質問いたします。 　第二類から第五類に分類されていたら、重症患者の病床もこれだけ逼迫することはなかったのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　私が広島のほうの会合に出て、お祝いの言葉を述べるという私的なことで皆様にご迷惑おかけしましたことを、改めてここでおわび申し上げます。 　そして、その件と第五類と結びつけてというのはおかしいんですけれども、まずこの感染症指定第二類、第五類、こういったものにつきましては、厚生労働省のほうで検討されることでございますので、基礎自治体である姫路市がそれを直接言及する立場にはございません。 　しかしながら、全国知事会をはじめ、いろいろな感染状況、病床逼迫を取りまとめていただいている兵庫県知事には、姫路市の現状を的確にお伝えし、昨年の段階におきましても、今の段階もそうでございますが、3,000名以上のコロナ陽性者、そして、100名弱の死亡者のクラスター追跡を、この１年数か月私現場で行ってまいりましたが、ほとんどの重症者が65歳以上であること、若年者の陽性者は重症化しないことから、経済的なことも踏まえまして、限定五類、限定二類っていうような年齢的な別れが現状としてはよいのではないかという提言を昨年したわけでございます。 　ただ、皆様も報道でご存知のように、アルファ型という英国株とそれまで申しておりました変異株や、現在、入ってきている新型の変異株につきましては、近々の感染状況を見ても、10歳代、10歳代未満が相当数陽性をしておりますので、五類へ早急にするというのは、なかなか変異株の出現によって難しい状況になっているかと思います。 　議員ご指摘のように、五類になれば、全ての病院で患者さんを診るということについて拒否をできなくなる。応召義務違反が生じてまいりますので、中等症や軽症においての病床がコロナ専用病棟に集中するということがなくなり、確かに県の整備した、いわゆるコロナの重症ユニットに対しても、連携がスムーズに取れる可能性は否定はできないと思います。 　しかしながら、即効性のある運用がなかなか難しいのがこの感染症の難しいところでございまして、現行、姫路市といたしましては、二類というカテゴリーの中で、地域の医療機関と共同して、最大20床までの受入れを可能とするコロナ専用病床をつくる、整備するというのが最大のところでございます。 　国民の６割ぐらいがワクチンを接種しまして、集団免疫が成立すれば、当然、江口議員がご指摘のように死亡リスクが極端に下がると考えられますので、当然、その時点では、第五類相当が、医学者としても見解が一致するところだと思いますので、本市の感染状況も踏まえて、再度ワクチンの接種状況を見ながら、県や国への感染症指定の見直しについて提言できればと考えております。 　ご質問ありがとうございました。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ご丁寧なご答弁ありがとうございます。 　その時々の状況を見ながら、適切な判断をお願いしたいと思います。 　次に、ワクチンパスポートについてですが、仕事などで海外へ行かれる方には、ワクチンパスポートは有効なものになるかと思います。 　ワクチンパスポートなどにより、差別を助長することがないように、差別防止に向けた具体的な取組をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　
    　ワクチン接種に関する差別防止についてでございますが、ワクチン接種は強制ではなく、ご本人の同意がある場合に行われるものであるということから、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることは許されないことであると考えております。 　これまでも新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮等につきましては、市ホームページにて周知をしておりまして、加えて、差別被害を受けた際の相談窓口を掲載しております。 　今後とも、様々な媒体等を活用しながら正しい情報を迅速かつ効果的に発信することで、差別や風評被害を生み出さないようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　それでは、質問を変えます。いじめの問題についてです。 　いじめの約８割が学校で起こっている。特に、教室が一番多いと言われています。 　いじめを解決できるのは教師しかありません。いじめというデリケートな問題の解決には、生徒と先生の信頼関係が不可欠だと思いますが、いじめを担任に訴える生徒は10〜30％にすぎないそうです。 　その理由の多くが、ちくったとして被害が悪化することにあると、いじめに関する研究報告書にあります。 　いじめられた生徒は、教師がいじめの事実を公平に判断して、いじめを止めてほしいと思っています。 　被害者を守るべき教師は、事実を的確に判断すれば、信頼と安心感を与えます。 　事実をうやむやにする姿勢や公平な判断をしない教師は、生徒の信頼を失います。 　例えば、新学期の環境が変わったときなどに、学校全体で、特に担任の先生がいじめは絶対に許さないこと、小さなことでも相談してほしい、何があっても必ず守るからというようなことを子どもたちにしっかりと伝えることが、信頼関係の礎になるのではないかと思います。 　そこで再質問いたします。 　子どもが先生を信頼し、相談しやすい環境をつくるために、姫路市はどのような取組を実践しているのでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のように、子どもたちと先生方の信頼というのは、本当に大事なことだと思います。 　姫路市におきましても、このいじめ事案というのは、学期に１回行っておりますいじめアンケートで、特に本人からではなくて、低学年の場合は、嫌な思いをしたとかそういった形で出てくるんですけれど、高学年の場合は、やはり周りの友達のほう、アンケート結果から出てきて、聞き取り調査をする中で、そういったことが発覚して学校のほうで対応しております。 　ですから、とにかく今議員がおっしゃったように、そういったアンケートをするときとか、学期の初めとか、とにかく嫌な思いをしたりするときには、もうそういったことは、先生が徹底的に守るからっていうふうな形で、子どもたちのほうへは当然、声かけをしております。 　それから、またそのアンケートの結果なんかを見て、本当は教師が気づけばいいんですけれど、やはり、教師と子どもたち、四六時中というかね、学校生活の中でもずっといるということはありませんので、やはりそういった現象が起きているときは、先生が職員室に行っているときとか、教室にいないときに起こってくることが多いです。 　ですから、その状況をやはり聞くときには、ほかの子どもたちの目の届かない場所であるとか、時間帯であるとか、そういったときに、いじめのことを教えてくれた子どもたちを守っていく。それから、またそういったいじめを受けている子に事情聴取する場合も、時間と場所を十分配慮して、とにかく子どもたちの心身の安全を保障する、そういったことを重点的にいじめに対応しております。 　また、実際その後、家庭とか連絡しまして、必要に応じてはスクールカウンセラーの方と連携しながら、意地悪であるとかいじめを受けて心に傷を負っている子どもたちの心のケアにも努めている。そういった状況で、姫路市のほうは取り組んでおります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　大変安心したご答弁をいただけたかなと思います。 　何が善で何が悪か、善悪の価値判断の基準は何なのかという、道徳教育や人権教育を兼ねた指導が大切だと思います。いま一度原点に立ち返り、子どもたちが未来への勇気や希望を持ち続けられるような教育を推し進めていただけるよう、新しい教育長の下、期待を込めて強く要望し、質問を変えます。 　次に、交通弱者のための安全な通路の確保について再質問いたします。 　平成12年の交通バリアフリー法から、平成18年には、利用整備の対象範囲を拡大し、より利便性及び安全性を向上促進させるようにと、新たにバリアフリー新法ができました。 　しかし、市役所周辺の歩道の整備、バリアフリー化、点字ブロックの改修などは何も進んでいないように見受けられるということは、定期的な点検もなされていないということだと推察いたします。 　また、先ほども、いろいろとご答弁いただきましてありがとうございます。 　市役所には、毎日、健常者の方から交通弱者、高齢者、小さな子ども連れの方など、あらゆる年代の方がたくさん来庁されています。 　建設当時に比べ、様々な法律ができ、法改正もありました。 　姫路市総合計画には、社会的障壁のない環境づくりの推進として、障害の有無にかかわらず、安心して暮らせる社会となるよう、障害への理解の促進、権利擁護、バリアフリー化など、社会的障壁のない環境づくりに取り組みますとあります。 　それでも、これまで放置され整備されてこなかった理由をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　現在まで対応ができていなかった理由についてでございますが、議員ご指摘のとおり、道路管理者としまして、市役所は多くの市民が訪問される施設でありまして、特に交通弱者の方の立場に立った視点が不足していた点にあるものと考えており、反省しているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　重々にできなかったっていうところを反省されているということで、今後に生かせていただきたいと思います。 　視力の弱っている方には、「点字ブロックの色が周辺や歩道の色と同系色で分かりにくい」、「コントラストがはっきりしないため、点字ブロックが視覚的に分かりづらい」、また、「人それぞれ見やすい色が異なる」とのご指摘をいただきました。 　さらに、点字ブロックが汚れていたり、古くなっていると分かりづらくなる。きれいだと色がはっきりするので、周辺との色の差が分かりやすくなる、との答えをいただきました。 　見えやすい色に加え、点字ブロックが鮮明であることが大事だと分かります。 　そこで質問いたします。 　市役所周辺の歩道は、多くの市民の方が集うところであるので、歩道の切り貼り、継ぎはぎ修理ではなく、高齢者や障害者など交通弱者の方々にも優しい歩道の整備、バリアフリー化、点字ブロックの正しい設置を早急に行う必要があると思います。 　今後の方針をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　今後についてでございますが、バリアフリー新法の趣旨に沿って、現在のマウンドアップ型の歩道からセミフラット型への抜本的な改良による段差解消も視野に入れながら、課題であります視覚障害者誘導ブロックにつきましても、色合いや連続性に留意してまいります。 　いずれにいたしましても、市役所敷地内との一体的整備について、関連部署との連携を図りながら、早期改善に向けて、交通弱者の方の視点を最優先にした市役所周辺の安全な道路空間づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。 　コロナの影響などで、一度に全ての整備は大がかりで予算も大変だと思いますが、今おっしゃられました、早急に整備を進めていただき、市民の皆さんには安全な通路を確保していただけるよう要望して、私の質問を終了いたします。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　燎原会の伊藤でございます。早速質問に入らせていただきます。 　日本の自治制度においては、議会と首長はともに住民が直接選挙で選ぶという二元代表制が取られています。 　二元代表制の特長は、議会も首長も住民を代表することです。相互に抑制と均衡により緊張関係を保ちつつ、議会において自治体の運営の基本的な方針を議決し、議会はその執行を監視し、また、積極的な政策提案を通して政策形成を図ることが、二元代表制の本来の在り方であることは皆様ご承知のとおりです。 　市民の負託を受け行政権を執行するトップをはじめ、責任ある立場にある者は、当然のことながら市民に対して明確な説明を行い、その結果について責任を問われます。 　議会と首長は、お互いに常に緊張関係の中、よりよい市政運営に努めていますが、議員からの不当要求は論外であり、それまで対応をしていないはずです。 　このたびの白浜小学校の相撲場整備をはじめ、白浜・糸引・八木地区の不当要求の問題では、議会では百条委員会を設置し、松岡議員に対して辞職勧告決議を行いました。後は本人の良識に委ねています。 　一方、市長はじめ行政においては、唯一、高馬前副市長がその責任を強く意識され、潔く辞職されたのみです。 　そういった中、この４月には組織改正が行われ、人事異動も例年どおり行われております。まるでそういったことがなかったかのような状況となっています。 　まず、これまで不当要求問題ではどういう形で市民に対してその責任を明確にされ、果たされたのか伺いたい。 　以上で私からの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　このたびの不当要求問題における責任につきましては、現在、不当要求事案等について、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会におきまして調査・審議が行われておるところでございますが、本市といたしましても、有識者等の第三者の協力を得ながら独自に検証を行い、原因の究明等を行いたいと考えております。 　これらの問題における責任につきましては、特別委員会における審議、それから市の検証を踏まえまして判断を行い、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　市長、今のでよろしいですか。 　坂田局長から回答いただいたわけなんですけれど、念のために市長に確認をしておきます。 　ちょっと質問を変えますが、いつの間にか、前市長がですね、生涯学習大学校の名誉学長を辞められております。 　その時期はいつだったのでしょうか。この理由はどう考えればいいのか、教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　先ほどの責任につきましては、私が申し上げたとおり、検証を行った上でしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
    　生涯学習大学校の名誉学長を辞められた時期につきましては、令和２年の11月の末でございます。 　辞められた理由につきましては、コロナ禍によって生涯学習大学校が休校となるなどの業務の支障が生じておりましたが、名誉学長が担当されておりました特別講義が11月に終了したこと、また市においては多様な財政需要もこのコロナ禍において発生していることから、名誉学長を辞めることによって、人件費を削減することで市の財政に貢献したいという思いから、生涯学習大学校の名誉学長を退職されたものと伺っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　たまたま姫路市職員倫理審査会がありましたが、あれが最終終わったのは11月27日でございます。 　ご説明のとおりということで伺っておきますが、次に、先日の梅木議員への答弁でですね、責任の所在は、先ほどおっしゃってたようにですね、市としての検証や議会特別委員会の審議を踏まえ、判断するということになっております。 　ただ、市長をはじめ幹部職員がですね、自らどうするのか。それは第三者の意見を踏まえずにですね、本来、早くやるべきじゃないんでしょうか。 　改めて伺います。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　今回の問題につきましては真摯に反省すべきところはございますが、先ほど申し上げましたように、有識者の目も入れて、今回の事案をしっかりと検証して原因の究明等を行い、その上で、責任の所在等についてしっかりと結論を出してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　それでは、本来責任を取るべき立場の方が本当の責任を感じてられるかどうか分かんないですよ。 　責任があると考えられる場合にはですね、処分を本当に早急にすべきです。 　それができないと組織は成り立たなくなります。 　既に退職した方もいらっしゃいますし、この４月に関係なく昇任された方もいらっしゃる。それから横滑りなった方もいらっしゃいます。 　中から見ている職員どう思ってると思いますか。姫路市はこんなもんだとあきれ返ってますよ。 　信賞必罰という言葉があります。組織を守るために必要なキーワードです。 　姫路市にとって、今できるだけ早く、自らの処分は自ら行うということが必要だと思います。 　そんな考えがあるならば答えてください。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　組織の内部の秩序維持の観点からも、しっかりと今回の問題についてどこに原因があったのか、二度とこういうことのないようにと再発防止のための検証も十分に必要でございますから、そういった点を第三者の方のご意見も踏まえまして、もちろん自らの反省すべきところは反省をした上で検証を行い、最終的にはしっかりと責任、それから説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　そしたらちょっと質問変えますが、前教育長、いろんな意味で責任は本来果たさなければならないと思いますが、現在どうされてますか。 　責任をどういう格好で取られましたか。お聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　前教育長につきましては、再任用職員として生涯学習大学校の学長として勤務をされております。 　責任につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、検証の結果を踏まえ、十分に原因の究明をした上での対応をさせていただきたいと思っております。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　教育長が今それなりの立場で仕事されてるっていうことを、それが本当に組織にとって正しいんですか。 　もし、おっしゃるように第三者交えた格好で検証して、それから処分するというときに、退職手当、当然教育長としても出てますよね。 　それを戻してもらって、それから今の学長の報酬も場合によったら減額してとか、ないしは辞めてもらうというようなことも必要になるかも分かんないです。 　だから、そういった変なことをしないためにも、早い時期に一定の考え方を姫路市としては、私は示すことが必要だと思います。 　ぜひともそういう格好で考えていただきたいと思います。 　それから、その最終的な責任ってのはやはり、市長はやはりトップですから、市長としてのけじめっていうのはやっぱりきっちりつけていただきたい。 　それはもう要望しておきます。 　今後の問題として、確かに不当ないろんな要求をした議員の問題ってのはあります。 　ただ、それを受け入れていった体質、その辺を本当に見直すことが必要だろうと思います。 　そういうことを本当に真摯に反省しながら見直すこと、それが、今後もしされるとしたら第三者を含めた格好で検証していただき、今後のサービス、市民に対するサービスをいかにちゃんとできるものにするか。 　そういった辺り、少なくとも市民から税金をいただいてこの組織を運営してるわけですから、外から見ても本当に後ろ指を指されないような組織に、それは今、市長、これからトップとして本当にそういった新しいきれいな形の組織をつくっていただきたい。 　それは本当に要望しておきます。 　よろしくお願いします。 　次に、もう１つの項目の質問をさせていただきます。 　飲食店を応援しよう！プロジェクトの評価と今後について伺います。 　このプロジェクトの評価について、全体的にはどう総括されてるのか伺います。お願いします。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　 　姫路の飲食店を応援しよう！プロジェクトの総括についてでございます。 　本事業は、最初の緊急事態宣言が発せられ、甚大な影響を受けている市内の飲食店の事業継続を何とか応援したいという思いから実施したものでございます。 　飲食店は、応援していただける皆さんのプレミアム付チケットの購入や寄附型の支援によりまして、将来の売上げを先に確保し、店舗の運営に活用できる仕組みでございます。 　事業立案に当たりまして、何よりもスピード感を重視したことから、当初、運営上の課題が数多くあったものの、クラウドファンディングなど、従来の市の取組と異なる新しい手法で取り組めたことは価値があったものと考えております。 　また、たくさんの応援メッセージを通して、みんなで飲食店を支えようという気持ちが伝わったことなど、その効果につきましては、大変感謝しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　私もちょうどこのプロジェクトのときには経済委員会にいましたので、非常に面白い、すごく楽しそうな新しい仕組みだと思って楽しみにしてました。 　そういう面で先ほど局長がおっしゃったように、クラウドファンディングを使ったり、いろんな格好のいいプロジェクトだという評価をしていたんですが、残念ながら、最初のところでちょっとつまずきがあったなという気がします。 　実行委員会方式そのものを否定するわけではないんですけれど、それに対して姫路市がどう関わっていくのか、この辺はもう少し検証されたほうがよかったんじゃなかったかなという。検討された上で、入ったほうがよかったんではないかという気がします。 　その辺りについてどうお考えでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　実行委員会の方式と委託の方式ということでのご指摘だと思うんですけれども、そもそもこの事業をスタートしますときは、本当に緊急事態宣言発出されまして、もう大変な状況に飲食店の方々があられるということで、一刻も早くその事業継続に係るご支援ができないかということで検討しておりました。 　そんな中で、市としてもなかなか支援策のうち、クラウドファンディングというような手法という経験もございませんでしたし、それはノウハウがなかなかない中での短期間での事業を立案するということの中で実行したものでございます。 　例えば、委託事業というのも検討は当然しておりましたが、そうすることによって、実行委員会方式に比べますと、やはり何か月か、１か月、２か月やはり延びていくというような事態が想定されました。 　結果としまして、クラウドファンディングのこの手法につきましても、当初の混乱があり、支援に結びつくのが少し遅れてしまったというものもございまして、そこについては非常に問題があったと認識しております。 　これらについて、実行委員会方式を進める中で、実行委員会の開催であったりまた意思決定、こういう過程で、本当に市のほうがもう少し関与をし、しっかりと実行委員会運営ができるような形で事業が実施できるよう努めていくことが本当に必要であったというふうに思っております。 　今後につきましても、やはりどの手法が、今回の手法がいかにいいところがあったか、また反省すべきところがあったか、これらを整理した上で、次に生かしたいというふうにも思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　今、副市長が総括されたのが本当にそのとおりだろうと思います。 　そういう面で非常に面白い仕掛けだったので、あと抜けてるとしたら、私はＰＲの仕方がもう少しうまくできなかったのかなという、その辺の部分があれば本当にいいものになったんじゃないかなという気がします。 　現在、プレミアム商品券を配布するという事業をされてますけれど、これについてはどういうようなことを期待されて事業展開されてるのか、教えていただけますでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　現在進めておりますプレミアム付き商品券でございますが、これは商品券の申込み、また引換えにつきまして、ＳＮＳ・パソコン等からの申込みとはがきによる申込みを並行して実施するという形で事業を進めております。 　これは、先ほどまでの飲食店を応援するプロジェクト、これはあくまでＳＮＳとスマホ等を通じての申込みだけでありましたので、非常に応援していただける方につきましては少し制限があると。 　今回のプレミアム付き商品券につきましては、より幅広い市民の皆様に飲食店だけでなく、小売業、また業種によっては、スポーツジム、学習塾、理美容など、幅広い業種の皆さんを支援していきたいという思いから実施をしているものでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　
    　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　今回のも一応、私としては個人的には非常に期待しているものであります。 　いずれにしても前のちょっとしたいろんな手違い的な部分もあった、そういったことを踏まえて、ＰＲの仕方も変えられてますし、ただ残念ながら、この期間にかなり企業が、それからお店がかなり減ってきてます。潰れてます。 　今もうぎりぎりの状態の企業、これひょっとしてコロナが明けると、もう姫路の街の中の商店ってのはもう悲惨な状態になってる可能性あります。 　そういった面で、次にどういうようなことを考えようとされてるのか。 　もし何かあればお教えいただけますでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　次のというお話もございますが、まず今のこのプレミアム商品券を見ましても、参加店舗が2,000店舗弱ございます。 　そのうち、飲食店についても約600店舗ほど登録をいただいております。 　業種によりまして非常にコロナの影響を受けている厳しい状況の業種があるというのは当然認識をしておりまして、そういう意味では、今回のプレミアム商品券の参加店舗を見てみますと、そういう飲食店をはじめとした厳しい状況の店舗の皆様にもご参加をいただいておりますので、これは事業として非常に期待をしているところでございます。 　今後の経済対策といいますか、今後の中小企業者をはじめとする経済支援でございますが、実際に姫路市単独で事業を継続して実施していくというのは、財源的に見ましても非常に厳しいものがございます。 　一方で、国におきましても、今後また新しい補正予算というような情報もございます。 　そういう中で財源を確保しつつ、今回のプレミアム商品券や、またデジタル化の支援補助金などの効果も見ながら、さらにどういう形でご支援していくことが必要なのかということを、緊急経済対策本部会議におきまして検討しながら示していければというふうに思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　もう最後に、今回こういう格好でいろんなことをされてます。 　そういったところで、よかったところ、それから弱点というのもいろいろ見えたと思います。 　そういう面で、こちらのほうは、ぜひとも第三者がこの事業を評価する。どういうような格好でどうだったかという辺りを、第三者的に見た評価をきっちりしていただきたいなと思います。 　もしそういうお考えがあればいただきたいですし、そういったことをしていただきたいなという期待を込めて、私の質問をこれで終わります。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　今回のプロジェクトだけに限らず、緊急事態に対応した経済対策につきましても、新型コロナウイルス感染症対策レビューとして検証を行い、今後の対策に生かしていきたいと考えております。 　特に、今回のプロジェクトにつきましては、参加していただいた店舗の皆様に、最終的に改めてアンケートを実施しました。 　その中では、やはり非常に応援していただいて勇気づけられたというようなお声もあり、また一方では、やはり購入がなかなかできなかった方が多いというような、反省と言いますか、課題のご指摘もございました。 　これらを含めまして、やはり事業検討時には、目的であったり、対象、また予算だけでなく、やはり準備から実行までの時間、これについても重要な要素となると思いますので、これらもしっかりと検証し、アンケートの結果も踏まえ、今後の効果の高い事業を立案できますように努めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、伊藤議員の質疑・質問を終了します。 　10番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　（登壇） 　日本維新の会、竹中由佳です。 　通告に基づき、２項目について質問いたします。 　第１項目めは、本市の避難所運営における女性や子どもへの支援の在り方についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの流行は、私たちの健康を脅かすだけでなく、職場や学校、バスや電車などの交通機関、飲食店など人が集まることを前提としたこれまでの社会の在り方を根底から覆すほど私たちの生活に大きな影響を与えました。 　私たちがまさに今経験している新型コロナウイルスの感染拡大は、地震や集中豪雨などの自然災害とは異なり、大気汚染や放射性物質の漏えい等と同じ特殊災害に位置づけられていますが、現在の災害はますます大規模化、複雑化しています。コロナ禍という特殊災害のさなかで、自然災害にも同時に見舞われる可能性も十分に考えられます。 　そして、災害の種類は異なっていても共通していることがあります。 　それは災害が発生したとき、避難所での生活やその復興の過程において、ふだんは隠されていたジェンダーの不均衡が浮き彫りになるということです。 　コロナ禍においても、これまでに起こった自然災害においても、不安定な非正規雇用で働く独り親世帯の方や女性の方々など、平常時から経済的に弱い立場に置かれていた人々に真っ先に大きな影響がありました。 　それら被害は、雇い止めによる経済的な影響だけでなく、長期化する自粛生活や避難所生活でのドメスティックバイオレンスの増加、性暴力や児童虐待にまで及び、災害発生時には、特に女性や子どもへの被害が顕在化します。 　これは、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの避難所生活や復興の過程において、女性や子どもの身に起きた様々な不利益と共通しており、災害発生時に顕在化する被害や困難は、平常時から続くジェンダーの不均衡の連続であるということです。 　これまで国内で起きた大災害では、神戸や東北、熊本の複数の避難所において女性や子どもが受けた様々な被害や困難が報告されています。 　例えば、仮設トイレが男女別になっておらず人目についたり音が漏れてしまう心配や、衛生面の不安から女性がトイレを我慢し膀胱炎を患うケース、女性用の下着を干す専用のスペースがなく、体を清潔に保つことができない、また、食事作りやトイレ清掃などの清掃業務を女性だけが担わなければならず、子育てや介護の負担と重なり非常に疲弊してしまうケースなど、女性が避難生活で直面した様々な困難が明らかとなりました。 　また、東日本大震災の発生まではあまり大きく報じられることはありませんでしたが、日常的にプライバシーが保たれない避難所で、つい立てや仕切りがあってもその隙間から着替えをのぞかれてしまったり、授乳中に男性から凝視さてしまうといったのぞき行為、また、避難所の人目につかないような場所や夜間に照明が暗い場所での性被害や暴力、ストーカー行為なども報告されています。 　こうした被害は女性だけにとどまらず、性別を問わず小さな子どもたちにも被害が及んでいたということです。 　また、避難所の管理者に性被害を訴えたところ、「加害者も被災者であるのだから、我慢してほしい。」と言われ、泣き寝入りしたケースや、性被害を告発した女性に対し、避難所の秩序を乱す存在としてバッシングが起こった事例など、阪神大震災直後の調査でも明らかとなっています。 　こうした過去の大震災を教訓として、姫路市地域防災計画には、避難所運営の意思決定には女性の参画を図り、男女のニーズの違いなど、双方の視点に配慮を行うものとし、プライバシーの確保、着替え場所やトイレの確保、物資の確保などに配慮するといった男女共同参画の視点がしっかりと盛り込まれています。 　また、市内での配布が進められている姫路市避難所運営のポイントにおいては、乳幼児のいる家族、単身女性や高齢者への個別スペースの確保や、男女別の仮設トイレ、更衣室の設置、ＤＶやセクハラ、性暴力などへの防犯の必要性にも言及しています。 　このように、地域防災計画や避難所運営のポイントに女性や子ども、また配慮が必要な方々へのあるべき配慮が明記されていることは大変高く評価できます。 　しかしながら、こういった防災計画の文言やマニュアル類の記載の修正などは、市民の参画がなくても行政内だけで完結する取組であり、災害発生時に必ず実行されるとは限りません。 　実際に東日本大震災では、地震の発生直後から内閣府男女共同参画局によって、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、更衣室、授乳室、男女別トイレなどの必要性を注意喚起する文書が県や管轄市町村に送られていました。 　しかしながら、実際にこれらの依頼文書は一部の避難現場にしか行き渡らず、避難所の運営責任者の多くが男性であったことから、女性の特有のニーズを伝えにくい状況で、女性の要望が一部ではわがままと無視されてしまったりしたことが、東北の女性支援団体の調査結果に明らかとなっています。 　その主な理由として、自治会の会長や役員、自主防災組織のメンバーなど、避難所で運営リーダーを務める人の多くが男性であり、閉鎖的で特殊な避難所環境において、男性中心の家父長制度の意識が蔓延してしまったことや、避難所の団結を重視するあまり、女性への細やかな配慮が軽視されてしまうなど、避難所で男性中心の意思決定の過程の中で、女性の要望が実現されにくい構造が出来上がっていたと考えられます。 　本市においても、自主防災組織の構成メンバーや、自治会や地域コミュニティの中心を担う方々の多くが男性であり、災害避難という特殊な環境において、女性のニーズや要望が吸い上げられにくい可能性があるのではないでしようか。 　本市では、既に防災力向上研修、防災リーダーの会などを通じて、男女のニーズに配慮した様々な防災に対する取組も行っていただいていますが、女性の参画という面では、人数の面でも、参加地域に偏りがある点などからも、まだまだ改善の余地があると考えます。 　実際の避難所運営により多くの女性が参画し、避難所の環境が確実に女性や子ども、乳幼児を抱えた世帯など、配慮が必要な市民にとっても本当に安心できる場所となるためには、なぜ女性の視点を避難所運営や災害支援に取り込む必要があるのかを男女がともに理解し、その具体的なノウハウの共有や啓発活動をより広い市民の方々に積極的に行う必要があると考えます。 　その方法として、避難所で起こりやすい性被害やＤＶ被害、女性特有の健康問題などについて、改めて別冊で啓発パンフレットを作成する、あるいは防災力向上研修などの防災研修で男女共同参画や女性への多様性への配慮をテーマとした講義の時間をより充実させていただくなど、今以上の取組を実施していただくべきだと思います。 　この点について、本市の現状の取組や今後の方向性をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　議員のご質問の中でも触れていただきましたが、本市では避難所を適正に運営するため、避難所運営マニュアルや避難所運営のポイントなどの冊子を作成しており、その中には男女共同参画の視点、女性や子ども、高齢者や障害のある人など、配慮が必要な人の視点に立った内容を盛り込んでおります。 　また、避難所開設後に設置される避難所運営組織には、その役員が男女双方に偏らないよう参画することとしております。 　これら避難所運営についてのリーダーとなり得る地域の方々への周知や理解促進に当たっては、地域の防災リーダーを育成するための地域防災力向上研修やフォローアップ研修、地区防災訓練、自主防災会の役員などを対象とした出前講座や地域巡回啓発事業等において、避難所運営マニュアルなどの冊子も活用しながら周知を図っております。 　また、講義や避難所運営ゲームの演習等を通じても、女性や子どもへの配慮などへの理解を深めていただいております。 　また、避難所運営マニュアル等は、避難所担当職員や施設管理者にも配布、説明し、現場での運用に備えております。 　今後も、研修、訓練、出前講座等の様々な機会を捉えて、男女共同参画や女性等の視点に立った避難所運営の必要性を周知、啓発してまいりたいと考えております。 　また、コロナ禍においてなかなか実地での訓練等が困難な中で、今危機管理室ではユーチューブを使って発信を積極的にしております。こういう中でも発信をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　先ほどご答弁にもいただきましたように、ふだんから地域の方々に、この男女共同参画の考え方がより広く浸透していくように取組をしていただいていることに本当に感謝しております。 　私もユーチューブの動画なども幾つか拝見させていただきまして、非常に皆さんが楽しんで、防災に取り組んでおられる。また、男女共同参画の視点についても、しっかりと避難所の運営ゲームの中でもやっていただいているということを本当に理解しました。本当にありがとうございます。 　続いて少しお伺いしたいのですが、避難所の運営というのはやはり自主防災組織を中心とした市民の方々が中心となって、自主的に運営することがまず原則とされているかと思います。 　自治会や自主防災組織などの地域の方々に、避難所運営の、本当に中心的な役割を担っていただく必要があるわけですが、そうした防災に関わる地域の方々の担い手が、本当に自治会や町内会含め高齢化をしてしまっていること、また同時に、若い方々、例えば20代、30代、子育て世代の中心に当たるような方々ですとか、そういった方々の地域コミュニティ離れというのも同時に進んでいるかと思います。 　先ほど言っていただいたようなユーチューブも１つの方策であるかと思いますが、具体的に若手の方々や、ふだんは防災にあまりなじみがないような女性の方々は、今後、特に防災リーダーとして地域の中で活躍いただくように育っていただくためには、具体的に何か取組というのはされておられますでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　議員ご指摘のように、地域は地域の方々で守るということが原則でございまして、そういう中では、自治会組織の方以外の方にもぜひ参画していただきたいということで、昨年度からひめじ防災リーダーの会というのをこちらのほうが中心となって結成をしております。 　現在その中にも、若い方もちろんいらっしゃいます。 　88名今いらっしゃるんですが、うち17名が女性、それから17名のうちの10人が防災士の資格を持った方ということでございます。 　こういう方々とも連携をしながら、広く地域に浸透させていきたいということ。それから、危機管理室では、子育て中のお母さんのサークルですね、そういう方々との座談会のようなものもやっておりまして、いろんな側面から浸透を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　防災リーダーの会の女性の人数や、また女性の方で防災士の資格を持っておられる方の人数を聞いて非常に安心いたしました。 　これまでの女性があまり防災のほうには関わらない、そういった風潮が徐々になくなってきているような感じを受けまして非常にうれしく思います。 　続いてお伺いしたいのですが、姫路市の防災会議、本市の地域防災計画の策定や改定、そういった防災計画の推進などにも関わっていて、条例で決められている会議となりますけれども、令和２年度の姫路市防災会議の委員の名簿を確認しましたところ、55名中、ちょっと数字の数え間違えがあるといけませんが、６名が女性となっています。 　実際には医師の免許をお持ちの医監おられますし、特別な配慮が必要な方への知識などもしっかりとお持ちですので、必ずしも女性の人数をむやみに増やさなければいけないということではないかと思いますが、一方で、国が2020年までに、地域防災会議の女性比率を30％を目標とするというようなことも掲げられています。
    　本市では約10％〜11％という女性比率となりますけれども、男女のニーズ双方に配慮した意見をより広く吸い上げて、そして防災に関わる意思決定の審議の場にももっと女性を増やすという必要性を考えると、もう少し本市の防災会議の女性比率を考えたほうがいいのではないかというふうに考えますが、現在はどのように、問題意識がもしお持ちであれば、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　地域防災の会議には、今議員おっしゃられたように、女性が少ないというのが実情でございます。 　これについては、我々も女性を増やしたいということでいろいろと苦心をするんですが、これが防災に関わるような国や県の機関であるとか、インフラの事業者の方々であるとかということで、その方々の例えば長が充て職になってるというようなメンバー構成でございまして、なかなか女性を入れづらいということもございます。 　そういう中でも、先ほど申し上げたひめじ防災リーダーの会にも所属されている防災士の方を１名、女性の方ですね、今年から入っていただいて、そういう女性の意見も反映できるようにというようなことで考えておりますし、先ほど申し上げたようないろんな場面での意見の吸い上げいうことをしっかりとやりまして、我々がそういう意識を持った上で、地域防災会議にも臨みたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございました。 　本日の１問目の質問の中でも申し上げましたが、繰り返しとなりますが、災害という非常時というのは本当に避難所という閉鎖的な空間の中で、社会構造がまるで変化したかのように、平常時から弱い立場に置かれていた方々ですとか、単身の女性でなかなかコミュニティにこれまで関わってこなかった方々、そういった方々に、どうしてもしわ寄せがいってしまうような環境であるかと思います。 　また、防災リーダーの方々ですとか防災士の方々、女性が本当に増えてきて喜ばしい限りではあるんですが、実際に男性が本当に多数派で、女性が例えば１人というような少数派であった場合には、女性の意見というのが非常に言いにくい、そういう環境にもなってしまうかと思います。 　性暴力やＤＶ、また暴力など、性差の分業の押しつけなど、これまでの被災者のほうで、被災地で起こってしまった女性や子どもへの犯罪は、必ず起こり得ると予測を持って、平常時からぜひとも準備をいただきたいということを要望いたしまして、次の第２項目の質問に移りたいと思います。 　それでは、第２項目めは児童相談所の開所予定時期についてお伺いします。 　令和２年度、私は昨年度の第４回定例会において、本市が基礎自治体として子育てに関する豊富な情報資源を生かし、増加の一途をたどる虐待事案にワンストップで対応できるという観点から、市独自の児童相談所を設置すべきであるという立場から一般質問をさせていただきました。 　そして、その次に令和３年第１回定例会において、伊藤議員、萩原議員からも児童相談所の設置に向けた質問がなされ、そして、令和５年度に設置予定の（仮称）母子健康支援センターとの連携・活用を含めて検討していかれるとの答弁がなされました。 　そしてそれを受けて、「児相設置市が検討」との見出しで、市独自でも緊急度の高い事案に迅速に対応できる体制を目指していくとの新聞報道がなされました。 　中核市として年々増え続ける虐待相談への迅速な対応を目指し、本市独自の児童相談所の設置が検討されることは、通告窓口の一元化や重大事案への迅速な対応など本当に様々なメリットがあり、設置に向けた検討へと大きくかじを切ったことは大変喜ばしいことです。 　しかしながら、昨年の私の一般質問へのご答弁でありましたように、国の定める基準によれば、保健師や福祉士、臨床心理士といった専門職の確保の必要性は最低でも68名という大規模な人数となり、専門的な職員を十分に確保し、24時間の体制で確実に児童相談所を安定的に運営するためには、乗り越えるべき課題が数多く残されています。 　これまで児童相談所を設置した中核市では、設置検討から開所までに約３年程度の準備期間を経ている場合が多いと思いますが、本市は、現状いつ頃をめどに開所を目指しておられますでしょうか。 　また、現段階での今後の進め方についてどのようにお考えになられているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　現在の検討状況につきましては、今年４月、こども家庭総合支援室内に児童相談所検討ワーキングを立ち上げ、設置した場合の効果や課題の検討、他都市の状況を調査するとともに、先進市の視察も予定しております。 　あわせて、今年４月より、（仮称）母子健康支援センター立ち上げワーキングにこども家庭総合支援室の職員２名も参加し、虐待の早期発見、早期支援に向けた母子健康支援センターの活用案を検討しております。 　次に、いつ頃の開所を目指しているのかについてでございますが、児童相談所の設置に当たっては、一貫した支援ができる、迅速に対応できるといったメリットがある一方で、議員ご指摘のとおり、安定した運営を継続するためには相当数の専門職を確保し、育成していくことが大きな課題となります。 　２年程度の検討を経て、設置に至った先行自治体もあることは承知しておりますが、国の示すロードアップ案でも、４年の準備期間が示されているように、子どもたちの幸せを第一に考えるに当たり、ハード面、ソフト面ともに充実した児童相談所をつくるには相応の時間を要するものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　今後の具体的な計画、それから検討ワーキングの設置と、新たに取組をされているということで詳しくお伺いしまして、ありがとうございます。 　私もすぐに、むやみに急いで、児童相談所の設置を急ぐべきではないと、そういうふうに思います。 　具体的にこれからどのぐらいのお金が必要なのか、また、児童相談所の設置というのは、いろいろな資料も確認しましたけれども、一部の自治体では施設コンフリクトのような形で、地域の住民の方から反対されるといったそういった問題もこれまでにあったということを聞いております。 　しっかりと検討ワーキングの中で皆さんでご検討いただいて、そして先進事例というのは、これまで金沢や横須賀が10年ほどもうたっていて、安定的な運営に変わられている。 　そして、明石はまだ2019年の設置だと思いますので、これから安定軌道に乗せていくという状況であるかと思います。 　そういった先進事例をしっかりと参考にしながら、姫路市ではどういった虐待事案が多いのか、どういった姫路市としての特有のものがあるのかというのをしっかりと検討しながら、児童相談所の設置に向けてご検討いただきたいと思います。 　最後にもう１点、お伺いしたいんですけれども、まだ、現在の先ほどお伺いした検討状況ですと、そこまで考えておられないというのが正直なところかと思うんですが、児童相談所と一緒に一時保護所の開所について、それは同時期に考えておられますか、それとも期間をずらしての開所を考えておられますか。今はどのようにお考えでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　虐待件数の増加とともに、兵庫県の一時保護所が逼迫している状況というのは理解しております。 　その一時保護所の設置についてなんですけども、そちらも児童相談所の検討と並行して、兵庫県と協議が必要な事項であると考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　一時保護所については、私もいろいろ過去の事例を調べましたところ、金沢では児童相談所の設置から３年という期間を経て、児童相談所に次いで一時保護所を開所されたというようなことを聞いています。 　その間、一時保護に関しては石川県に一時保護を委託されていまして、委託の場合はその委託先の一時保護所が満員であれば、なかなか金沢市で一時保護必要な緊急の事案に対応することができなかったり、そういった緊急保護を決定しても、県の一時保護所に空きがないままで、子どもたちの預かり場所に大変苦慮してその行き場がないというような事例も発生しているということで聞いております。 　児童相談所にとってすぐに緊急保護ができないということは大変中心的な業務に支障を来すように思いますので、一時保護所、そして児童相談所を同時に開所できるような方向性で、ぜひともこれから近隣の都市ですとか、金沢、横須賀の事例を視察に行かれたりですとか、勉強しに行かれると思いますけれども、ぜひそちらの点を念頭に置いて、ご検討いただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時47分休憩 ─────────────────────― 　　　　　午後０時57分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　　（登壇） 　公明党の中西祥子でございます。 　通告に基づき、質問をさせていただきます。 　先日質問された方と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症がいまだ収束の兆しが見えない中、ワクチン接種に対する市民の関心は非常に高い状況にあります。 　私たち議員には、日々多くの市民からワクチン接種の予約や今後の接種体制に対する不安の声が届きました。 　このような状況を踏まえ、５月20日に、市長に「新型コロナワクチン接種に関する緊急要望」を姫路市議会公明党として提出いたしました。様々取り組んでいただいているところではありますが、現状や課題について質問をさせていただきます。 　第１項目めの１点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 　本市でも個別接種に加え集団会場の設置が決まり、接種が本格化していきますが、国が示した高齢者７月末完了は可能でしょうか。現在の高齢者の予約状況・接種済の状況、今後の見通しについてお聞かせください。 　予約方法は、コールセンターとネット予約となっています。しかし、ご高齢者で独居、また、子どもさんなど頼る人がいない方などが多くいらっしゃいます。 　高齢者の予約手続支援として、予約お助け隊を６月６日、７日に実施されましたが、状況をお教えください。 　また、今後の支援計画はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 　コールセンターの電話回線数を増やされましたが、それだけでこれまでの課題が解決できるか疑問です。 　福岡県糸島市では、予約受付を円滑にするために、有人のコールセンターに加え、自動音声で予約できる電話回線を追加することで予約受付数が大幅に増加したそうです。 　自動音声による受付は、生年月日・接種券番号・希望日時などを全て電話機のプッシュボタンで入力を行うため、誰でも簡単に予約できるとのことです。 　高齢者のみでなく、今後は64歳未満の方の予約に進んでいきます。国の発表で接種対象が12歳までとなり、本市ではその対象人口が約33万5,000人と伺いました。 　これだけの人数の方に通知・予約・接種をしていかなければいけません。誰もが使いやすい予約方法を導入することが必要と考えます。ご見解をお聞かせください。 　ワクチンの一般接種で、12歳〜64歳の接種券を年齢別に４段階に分けて発送される発表がありました。 　そのうちの基礎疾患を有する方や60歳〜64歳の方、高齢者施設などの従事者の計約８万2,000人分を７月５日から予約受付をするとしていますが、接種券が早い人では16日に到着予定です。早く到着することで市民に混乱を招き、コールセンターへの問合せも殺到すると考えます。発送は、１日でも遅いほうがよいのではないかと考えます。 　また、接種対象年齢が12歳までとなりましたが、接種時期として夏休みの活用や、親子での同時接種など配慮が必要であると考えます。本市のお考えをお教えください。 　居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所の従業員についても、高齢者の次に接種が開始されるとされていますが、関係事業所の方から、現在も登録様式の配布がないとのお声が届いています。 　患者に密着する業務も多く、感染防止にも大変緊張感を持って業務に従事されており、いつ自分が接種できるのか不安を持たれております。 　関係事業所への周知、登録様式の配布はいつ行われますか、お教えください。 　集団接種会場についてお伺いします。 　「かかりつけ医であれば行きやすいが、遠くの会場になれば自分１人では行けない。」、「交通の便がよいところが会場だったらよいのだけれど。」などの声が届きました。 　交通弱者への配慮をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、会場での案内や問診時など、聴覚障害者への配慮として手話通訳が必要な場合があると思います。多言語通訳や手話通訳のタブレットの導入をしている市町もありますが、本市としても導入するべきと考えます。ご所見をお聞かせください。 　また、高齢者や障害者の方などで、在宅介護を受けており、受診が難しい方への接種はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　本市が行う集団接種会場は５か所となりました。大変多くの方が予約をされていると思いますが、急な天候の変化、警報発令時など、接種開催を中止する気象や災害の基準を本市ではどのようにしていますか、お教えください。 　２点目は、保健所職員の健康状態についてお伺いいたします。 　令和３年第１回定例会においても、保健所の体制や対策についての質問がありました。 　従来からの保健所業務に加え、ワクチン接種等多大な事務量となり、保健所の扱う仕事量の増加は著しいと考えます。保健所職員の皆さんの健康状態について、問題はありませんか。体調を崩されている方や病気休暇を取っている方はいらっしゃいませんか、お聞かせください。 　第２項目め、ヤングケアラー支援について質問いたします。 　現代社会の子どもたちの家庭環境は多様です。家族の中にケアを要する人がいる家庭で、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもをヤングケアラーと言います。 　一見、お手伝いをよくする子と見られがちですが、中にはつらさや苦しさを抱え、自分を責めながら、あるいは１人で悩んでいる子どもがいます。 　しかし、まだその存在について社会全体が共有できておらず、日本での正式な定義もありません、ヤングケアラー先進国と言われるイギリスでは、国による実態把握・調査研究が行われ、地方自治体にはヤングケアラーのアセスメントが義務づけられており、学校や民間団体、行政が連携した支援の展開がなされているところです。
    　大阪歯科大学医療保健学部濱島教授と関西学院大学総合政策学部宮川教授が、ヤングケアラーの実態について、2016年大阪府内、2018年埼玉県内の公立高校で調査を行い、いずれも20人に１人がケアを強いられ、100人に１人はかなり負担が大きいケアをしている状態である、との結果を報告しています。 　国は、昨年12月、厚生労働省と文部科学省が協力し、実態把握のための全国規模の調査を行い、４月12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる。」という生徒の割合は、中学生は5.7％でおよそ17人に１人、全日制高校の生徒が4.1％でおよそ24人に１人でした。 　内容は食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りなどと多岐にわたっています。 　世話にかけている時間は、平日１日の平均で中学生４時間、高校生で3.8時間でした。また、１日に７時間以上を世話に費やしている生徒が１割を超えています。 　プロジェクトチームは調査結果を踏まえ、支援策をまとめる方針で、政府もヤングケアラーの支援について検討していくとのことです。 　私は、国はもとより、地方自治体においても福祉・介護・医療・教育の連携で支援策の構築を進めるべきであると考えております。ヤングケアラーの支援には多数の部局の関わりが必要であります。 　本市におけるヤングケアラーの認識と把握している現状、支援についてお聞かせください。 　また、教育現場は児童・生徒と大変近く、関わりも深いと思います。教育委員会としてのヤングケアラーの把握や取組についてもお聞かせください。 　第３項目め、生理の貧困への支援についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症は、今まで見えてこなかった様々な問題を浮き彫りにしてきました。 　その１つが貧困の問題です。 　当事者が声を上げにくかった問題としてニュース番組で取り上げられたのが、世界における生理の貧困問題で、日本にも生理の貧困問題があるという内容でした。 　生理は一般的に10代〜50代に毎月起き、約５日間続きます。その期間中には常時生理用品は欠かせません。ナプキンであれば２〜３時間おきに交換する必要があることから、まとまった量を常時用意する必要があります。 　生理用品負担軽減を目指す任意団体「＃みんなの生理」が高校生以上の学生を対象に、過去１年間の生理についてアンケートを行ったところ、37％の人が金銭的な理由から生理用品が入手できなかった、代用品を使用した、交換頻度を減らしたことがあると答えています。 　公明党では参議院予算委員会において、佐々木さやか議員が女性の貧困対策として、生理用品の無償配布の検討を訴えたことを発端に、各地の公明党地方議員がコロナ禍における女性の負担軽減の支援として、生理の貧困問題の緊急要望を提出するなどの行動を起こしました。 　本市においても、本年３月23日、「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を姫路市議会公明党として提出いたしました。 　４月９日には、新型コロナウイルスの影響による様々な事情で生理用品を用意することが難しい方に、防災備蓄用の生理用品の無償提供が支所、駅前市役所、地域事務所、出張所、サービスセンターなど39か所で開始されました。早急に対応をしていただき、感謝申し上げます。 　準備していただいたカードを示すだけでよいので、受け取りに行く方も目立たず、恥ずかしくなかったとの声をいただきました。しかし、やはり行きにくいとの声も伺います。無償提供についての現状をお聞かせください。 　無償提供が行われているにもかかわらず、必要な方に情報が届いてない状況があります。 　スマホやパソコンを使用しない方、ネット環境の整っていない方など、周知できていないところがあるのではないでしょうか。 　きめ細かい情報提供が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。 　教育現場である公立小中高等学校等では、従来から保健室に備えてあり、必要な方はご相談くださいとなっていますが、相談できない児童や生徒もいるのではないかと思います。 　生理用品の配布は、貧困対策というだけでなく、女性にとって誰もが必要な生理用品は生存権にもつながるものであり、特別に交付するというものではなく、当たり前にしていくべきであると思います。 　トイレットペーパーは以前は公共トイレで置いているところはありませんでした。しかし、公共のサービスや在り方について求められるものが変わる中で、今は全てに置かれています。これからは、生理用品の配備を日常的、普遍的サービスにしていくことが重要だと思います。 　東京都では、９月より全都立学校の女性用トイレに生理用品を整備することが決定しました。本市においても、女子児童・生徒が利用する学校のトイレ内に常設することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　また、今回「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を行うに当たり、防災備蓄品を活用してはどうかと考え、防災備蓄品の状況を調べさせていただきました。 　備蓄されている生理用のナプキン、大人用・子ども用の紙おむつ、トイレットペーパーを確認しました。 　本市においては20年間保管してあり、昨年全て破棄し、入替えをされたと伺いました。調べますと、生理用のナプキンは、メーカーにもよりますが、平均して使用期限は３年、紙おむつも保存状態によって異なるものの、未開封で３年程度が推奨されています。 　これ以上の期間が経過すると、吸水性能や処理テープの粘着性の低下などの問題が発生する可能性があるとのことです。 　トイレットペーパーについては特に使用期限は設けていないようですが、５年をめどに入替えを推奨していました。 　ぎりぎりまで備蓄して破棄してしまうのでは、大変もったいない話です。 　ぜひ使用期限より少し早めに交換時期を設定し、例えば、大人用紙おむつは介護施設へ、子ども用紙おむつは検診時に配布する、また、フードバンクのように生活困窮支援に配布するなどの活用を検討していただきたいと思います。 　トイレットペーパーについても、公共施設等で使用するなど、衛生用品の備蓄品の交換時期と使途を明確にし、ローリングストック計画をしておくべきであると思います。お考えをお示しください。 　第４項目め、パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてお伺いいたします。 　ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度は、2015年に東京都の渋谷区と世田谷区で導入されて以来全国に広がり、本年５月現在、導入する自治体が支援団体の調べで100を超えました。 　昨年、第２回定例会でパートナーシップ制度の導入について質問させていただいたところ、「市民局内にワーキンググループを立ち上げ、制度の研究を始めたところである。市民意見を取り入れながら、既に制度を導入している自治体の状況も調査し、制度の研究を進めていく。」との答弁でしたが、現在の進捗状況をお教えください。 　子どものいるＬＧＢＴカップルの方からも「家族として認めてほしい。」、「家族として市営住宅などへの申込みができるようにしてほしい。」などのご相談を受けています。 　パートナーシップ・ファミリーシップ制度では、これまで全国の自治体でみられてきたパートナーシップ制度からさらに一歩踏み込んだもので、パートナー間の関係だけでなく、子も含めた関係を行政に登録できるものです。 　本市においても、パートナーシップ制度導入とともに、ぜひファミリーシップ制度についてもご検討いただきたいと思います。お考えをお教えください。 　以上で、第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　中西議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。 　まず、ワクチン接種についてでありますが、現在、高齢者の予約状況は８月末までの予約枠で約13万9,000人分あり、接種済みの状況は、１回目の接種を終えた方が約１万9,600人、２回目の接種を終えた方が約560人であります。 　高齢者をはじめ市民の皆様に少しでも早く接種機会を届けられるように、かかりつけ医での個別接種のほか、前之庄公民館、ＭＥＧＡドン・キホーテ姫路広畑店、南保健センター、姫路獨協大学、そして香寺公民館に集団接種会場を順次開設し、接種体制の強化を図っております。 　また、かかりつけ医での接種につきましては、政府の接種費用の支援措置を医療機関に周知して個別接種の増強を依頼しております。 　これらの接種体制の強化に取り組み、高齢者への接種の７月末までの完了を目指してまいります。 　次に、接種予約につきましては、コールセンターの受付体制の強化や高齢者の接種予約をサポートするワクチン接種予約お助け隊を６月６日、７日に実施し、２日間で約1,000人が参加されました。 　今後は予約状況を踏まえ、必要に応じて追加実施を検討してまいります。 　また、議員お示しの自動音声による予約受付につきましては、予約医療機関が約60施設と多く、自動音声で全てを案内することが困難なため、導入を断念しております。 　誰もが使いやすい予約方法は重要であると考えており、コールセンターに加え、かかりつけ医での予約など様々な方法を提供してまいります。 　次に、64歳以下の方への接種券の発送方法につきましては、コールセンターへの問合せ集中等を考慮し、６月16日から７月３日までの期間で、年齢ごとに３段階に分けて順次、発送してまいります。 　なお、接種対象が12歳まで引き下げられたことへの対応につきましては、国や関係学会等の動向を注視し、今後検討してまいります。 　次に、居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所への周知、登録様式の配布につきましては、本市は感染が拡大している状況においても自宅療養中の高齢者の患者等に対して、居宅サービス等の業務を継続実施されている事業所の従事者に対して優先的な接種が必要と判断しており、６月10日に意向確認を行うための登録様式と予約開始時期や接種を受ける際に必要な手続についてのお知らせを各事業所に発出したところであります。 　次に、集団接種会場までの交通弱者への配慮につきましては、会場の選定に当たっても、公共交通機関や駐車場の有無についても重要な要素として考慮しております。 　開設予定の会場では、現時点において、移動手段の支援は必要ないと考えております。 　また、会場での障害者や外国人への対応につきましては、予診票の代筆、筆談対応、易しい日本語の資料などを使い、対応を実施しております。 　今後はタブレット端末を設置し、遠隔翻訳で手話や外国語対応ができるようにしたいと考えております。 　警報発令時など、急な天候の変化により接種開催を中止する場合につきましては、姫路市が警戒レベル３、高齢者避難情報などの避難情報を発令する段階であれば、原則として市内全域の集団接種は中止いたします。 　ただし、局所的な集中豪雨など、避難情報を発令する地域が限定的で、発令の範囲が影響しないと判断できる会場では継続するなど、適切に判断してまいります。 　また、高齢者や障害者の方など、医療機関に出向いて接種を受けることができない方につきましては、かかりつけ医の往診により接種していただく予定としております。 　次に、保健所職員の健康状態についてでありますが、本市で新型コロナウイルス感染症が発生した昨年３月初旬からは、年末年始や大型連休を含む365日業務を行っており、休日勤務や時間外勤務が多くなっている状況が長期化しております。 　このため、保健所全体で役割を分担するとともに、本庁の保健師をはじめ、事務従事の職員を確保するなど体制を強化し、特定の職員だけに過度な負担がかからないよう配慮しております。 　また、心身の不調に早期に対応できるよう、産業医の面談も活用してまいります。 　現在のところ、体調不良者や病気による特別休暇を取っている職員はおりませんが、保健所で従事する職員のメンタルヘルスに十分留意して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めのヤングケアラー支援についてお答え申し上げます。 　ヤングケアラーへの支援につきましては、福祉・介護・教育等の様々な分野の連携が必要であると考えておりますが、認識や把握が十分ではないため、今年５月にヤングケアラーの早期発見、把握及び支援に向けた対応に係る検討会議を設置し、こども未来局、健康福祉局、教育委員会の関係部局で横断的に検討を始めているところでございます。 　検討会議では、子どもと家族を含めた家庭を包括的に支援する体制を構築し、必要なサービスにつなげるための支援マニュアルを作成することとしております。 　また、身近な大人がヤングケアラーの視点を持ち、また、子ども自身も自分の状況を理解し、ＳＯＳを出せるよう啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目め及び３項目めのうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。 　まず、２項目めのヤングケアラー支援についてでございますが、教育委員会としてのヤングケアラーの把握につきましては、令和３年５月に、文部科学省と厚生労働省による「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」を各学校に通知し、ヤングケアラーの概念の周知を図ったところでございます。 　また、学校現場では相談体制を構築するとともに、欠席や遅刻の多い子どもへの声かけや観察を行うことで把握に努めております。 　加えて、地域の民生委員・児童委員等とも連携しております。 　次に、支援といたしましては、義務教育学校後期課程を含む全中学校に配置しているスクールソーシャルワーカーと連携し、福祉等の適切な支援につなぐとともに、令和３年４月から、スクールソーシャルワーカーの月例活動報告書の面談内容に、ヤングケアラーの項目を新たに追加し、情報共有を図っております。 　今後は、ヤングケアラーに関する教職員への研修実施について検討するほか、こども未来局等、他部局との連携を深めてまいります。 　次に、３項目めの生理の貧困への支援についてのうち、生理用品を学校のトイレ内に常設することはできないかについてでございますが、各校においては、以前から保健室に予備の生理用品を用意しているところでございます。 　経済的な理由により、自ら生理用品を用意できない児童生徒がいることを常に念頭に置き、必要に応じ配布するよう各校に周知しております。 　保健室での配布につきましては、真に必要とする児童生徒が確実に受け取ることができるほか、養護教諭を通じて、その児童生徒の心身の状態や家庭環境などを把握することができ、学校が児童生徒に多面的な支援を行っていく上で非常に大きなメリットがございます。 　そこで、現行の体制を継続したいと考えております。 　議員ご提案のトイレへの生理用品の配置につきましては、現在、市立高等学校において暫定的に行っておりますが、小中学校におきましては、今後の研究課題としたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの生理の貧困への支援についてのうち、危機管理室に係る部分についてお答えいたします。 　本市では、被害が最大となる山崎断層帯地震を想定し、避難所生活等において必要な食料や衛生用品等の生活必需品等について、その備蓄量や更新時期を備蓄計画に定め、適切な管理に努めております。 　この計画では、更新時期については、食料等は賞味期限などに沿って、紙おむつや生理用品等は３年から５年程度としております。 　更新の際には、その有効利用として、アルファ化米については、自主防災会の訓練での利用や防災教育の一環として小学校に提供するとともに、姫路市社会福祉協議会を窓口としてフードバンクはりま等へ提供しております。 　乳児用のミルクについては、保健所での乳児定期検診の際に防災意識の啓発も兼ねて受診された方に配布しております。 　トイレットペーパーについては、庁内各部署に提供し、生理用品については、生活が困窮している人への支援を行っている健康福祉局や教育委員会に対し提供しております。 　特に、生理用品や紙おむつ、トイレットペーパー等の衛生用品については、有効利用できるタイミングを考えながら備蓄の更新をしていくこととしつつ、その方策に当たっては、関係部局や社会福祉協議会等と連携し、市役所内外での活用を検討してまいりたいと考えております。
    　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、３項目めのうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　まず、生理用品の無償提供の現状でございますが、本年４月９日から、市役所、支所・出張所など出先機関の窓口計39か所にて配布を開始いたしました。 　希望者には、窓口に設置するカードを指すか、スマートフォンなどで市ホームページの画面を窓口に提示すれば、住所や氏名等の個人情報を尋ねることなく、１家庭当たり生理用ナプキン30個を提供しております。 　４月９日の配布以降、早々に配布が終了した窓口もあったため、余剰のある窓口との調整を行い、６月10日現在の配布実績は、30個入りのもの200パック、８個入りのもの421パック、合計621パック、9,368個でございます。 　次に、きめ細かい情報提供についてでございますが、このたびの生理用品の無償提供につきましては、市ホームページへの掲載のほか、新聞報道等を通じて市民の皆様に広く情報が周知されたものと考えております。 　今後は、今回の配布結果を検証するとともに、生活困窮者を支援する団体との連携も視野に入れ、きめ細やかな情報提供の方法や支援を求める方に届く仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、４項目めのパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてお答えします。 　パートナーシップ制度の導入につきましては、昨年度より、庁内の関係部署で導入に向けた検討を行ってまいりましたが、今年度は、新たに庁内関係部署の部課長級で構成する姫路市パートナーシップ制度導入検討会議を設置し、具体的な検討を進めてまいります。 　また、導入検討につきましては、学識経験者や各種団体等の代表者等のご意見や助言をいただくため、姫路市パートナーシップ制度導入懇話会を開催いたします。 　議員ご提案のファミリーシップ制度等の具体的な内容につきましては、懇話会において様々なご意見をいただきながら検討してまいります。 　今後は、制度導入に向けた案を作成し、パブリック・コメント等を経て、今年度中の制度創設を目指してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　要望のところと、あと何点かお聞きしたいことがあります。 　接種に関してですが、もう16日ということで、今日明日にもまた接種券の一般の分が発送されるのかと思うんですけど、確認なんですけど、その接種券の発送が、以前にもう準備してあるものをそのまま発送ということでお聞きしてるんですけれど、やはりそのまま前の、準備したもののままの発送でしょうか。 　いうのは、先日からのご質問の中にもあったりしたんですけど、今日の説明の中でもあったような、５日から予約であるとか、基礎疾患の方はかかりつけでできるだけ受けてくださいっていうような具体的なことが書いてないものが届くと思うので、やはり届くと、分からない人はコールセンターに電話をしたりするのではないかと思うので、やはりすごくそこに電話が集中するのかなというのも思います。 　今、どのような準備で発送されるのか、教えていただきたいというのが１点。 　それと、保健師、専門職だけでなく、コロナ禍で保健所でのたくさん担っている、仕事量大変多いのはもう分かっているのですが、本当に体調を崩してからでは大変なこととなると思いますので、全庁挙げて体制の強化をお願いしたいと思います。 　これは要望でお願いいたします。 　ヤングケアラーの支援についてなんですけれど、今やっとこのヤングケアラーというのが国でも言葉が、テレビでも聞くようになってきたんですけれど、本当に子どもだけではなくって、今問題になってきてるのはそこを通り過ぎた18歳以上の方が、介護してた人が亡くなって、いざ自分が働こうとなったときにもう20代、30代ということで、大変悩まれてる方もあると思います。今回、検討会議を立ち上げて取り組まれるということですけど、今後また進めて、相談窓口であるとか専門の部署をつくるとかっていうお考えはないのかというところを教えていただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　議員ご指摘のように、今準備しているもの、接種券の発送につきましては従前に準備しているものを発送としておりますが、前回も発送しました後に、大分こう分かりにくいというようなことをいただきまして、その後、様々な市の広報媒体とか、駅とか病院のほうとかにも掲示をいただいたりというようなことで、そういう様々な方法を使って必要な情報提供いうのはさしていただいてきております。 　ですから、今回につきましても同様に、様々な媒体ですとかそういう掲示方法なんかも使って広く皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　18歳以上のケアラーについてもということでございますが、今検討会議の中で、それぞれの部署がそれぞれの役割を再認識しているところでございます。 　18歳以上のケアラーにつきましても、関係部署が連携してこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 　専門窓口につきましても、まずは関係部署が連携をし、早期の発見、早期のケアにつなげるように体制を強化していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　 　ありがとうございます。 　発送についてですけれど、本当に私も母親の分が届いたときになかなか分かりにくいところがあったのを感じております。 　また、年齢が若いからといって分かるかと言えば、本当に接種券が来たら予約取らないとっていう気持ちになると思いますので、またちょっとコールセンターが大変なことになるのではないかということを一番考えております。 　いろいろな媒体ということでしたけれど、本当にホームページを見ない方、見れない方とかもありますので、しっかりと分かるようにまたお願いしたいと思います。 　保健所の関係の方は、本当に皆さんが大変な中取り組んでいただいていることは承知していますが、やはりこれから、まだまだたくさんのワクチン接種を進めていかないといけませんので、安全にスムーズに進むように丁寧な周知の仕方をしていただいて、よろしくお願いいたします。要望しておきます。 　それと、ヤングケアラーについては、本当にまだ見えてないものがたくさんあると思いますし、向こうにあるっていうか、悩んでいる人をまずどうしてあげるのかっていうところが本当に今からの課題であると思います。 　小さい子どもは自分の世界しか分からないので、学校の中でも気がついてない子もいると思いますけれど、本当に大人たちがこの大切な未来のある子どもたちをしっかり学べる環境に持っていけるように守っていただいて、また今まで頑張ってきた人の相談にも乗れるような支援をしていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 　要望で終わります。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、中西祥子議員の質疑・質問を終了します。 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、３項目について質問します。 　まず１項目めは、安全で迅速な新型コロナウイルスワクチン接種をということです。 　姫路市においても、ようやく65歳以上を対象にしたワクチン接種が集団接種も含め始まっています。 　日本のワクチン接種回数は、人口当たり５月末時点で130位。現時点では加速していますが、途上国レベルと報道されています。 　ワクチンの供給が遅れた上に、菅首相は低迷する内閣支持率を上げようと、急遽、高齢者の７月末までの接種完了を各都道府県に指示しました。このことが姫路市をはじめ各自治体の混乱を招いています。 　さらに、市民も「コールセンターはつながらない。」、「ネット予約も難しい。」、「かかりつけ医もいっぱいと言われた。」など不安と戸惑いが広がっています。 　そこで、以下４点について質問します。 　その１は、なぜ保健センター等での集団接種は初めから行われなかったのかということです。 　２月議会での苦瓜議員の質問に対し、北窓医監は、「ワクチンの接種場所は、医療機関での個別接種を中心に、高齢者入所施設での接種や職域での産業医による接種、保健センター等での集団接種を予定しています。」と答弁しています。 　しかし、４月６日に発表された姫路市のワクチン接種は、個別接種を基本とするとなっていました。現在は集団接種も行われていますが、保健センター等での集団接種は、なぜ初めから行われなかったのか明らかにしてください。 　また、医療従事者や高齢者の直近のワクチン接種率を明らかにしてください。 　その２は、市民が安心して接種予約できる体制をということです。 　これまでコールセンターの回線数は20回線でした。市民から「何回かけてもつながらない。」とたくさんの苦情が寄せられるなど、ようやく補正予算で増強し、現在60回線になっています。しかし、もともと当初の計画が甘過ぎたのではありませんか。 　また、ネット回線もはじかれてつながりにくいと聞いています。今後は、若い方たちの予約が始まります。ネット回線も増強すべきではありませんか。 　ワクチン接種の情報についても、次々と更新される中で、市民に正しい情報が伝わっていません。改善すべきではありませんか。 　その３は、集団接種による市民の安全をどう守るのかということです。 　ワクチン接種の安全性を考慮すれば、カルテのあるかかりつけ医で接種することが望ましいとは思います。しかし、迅速に対応するため、集団接種も併用することになりましたが、アナフィラキシー症状など副反応に対する備えは十分なのでしょうか。 　また、当日、予約のキャンセルが発生した場合、ワクチンを無駄にしないための対策はどうなっているのかもお答えください。 　その４は、高齢者へのワクチン接種は、７月末までに完了するのかということです。 　政府の方針がどうあろうと、コロナの感染抑制のためには、安全かつ迅速なワクチン接種が求められています。私の周りには、65歳以上であっても接種予定が８月、９月という方もいます。それでも、姫路市は65歳以上の高齢者は７月末までにワクチン接種は完了するという認識なのかということです。 　また、今後64歳以下の市民へのワクチン接種についてスケジュール等明らかにしてください。 　それぞれに答弁を求めて、私の１項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　安全で迅速な新型コロナウイルスワクチン接種をについてお答えいたします。 　まず、１点目のなぜ集団接種を初めから行わなかったのかについてでございますが、ワクチンは、国から定期的に配送されますが、接種開始当初は供給量が限られていたため、集団接種を実施するに足る量の確保が困難であったこと、また、高齢者の多くがかかりつけ医をお持ちであることから、高齢者や基礎疾患を有する方につきましては、医療機関における個別接種を基本にワクチン接種を開始することといたしました。 　一方で、接種順位が後となるその他の方につきましては、かかりつけ医のない方が一定数見込まれることから、職域での接種や集団接種の併用についても当初から想定しており、従事者の確保など体制整備を進めておりました。 　そのような状況の中、国から65歳以上の高齢者への接種を７月末までに完了するよう求められたこと、かつ必要なワクチン量が確保されることとなったことから、複数の会場において集団接種を実施することといたしました。 　なお、６月11日現在の高齢者等のワクチン接種率につきましては、１回目接種済みの方が２万7,332人で、5.10％の接種率、２回目接種済みの方が1,086人で、0.20％の接種率となっております。 　次に、２点目の市民が安心して予約できる体制をについてでございますが、コールセンターの回線数につきましては、平成21年に新型インフルエンザ予防接種を個別の医療機関で実施した際に、接種時期などの市民への情報提供を目的とするコールセンターを５回線分設置した経験を踏まえ、今回はその４倍の20回線といたしました。 　しかしながら、予約受付開始日には想定を上回る多数の問合せが集中し、コールセンターにつながりにくい状況が生じたため、６月から60回線に増強いたしました。これにより、予約受付開始日における予約受付件数は、これまでの約600件から約2,100件に増加いたしました。 　インターネット予約につきましては、サーバーがダウンした報告は受けておりませんが、変更したパスワードを忘れた場合や、親族がパスワードを設定していた場合などにログインできず予約に至らない事例もございました。 　このため、予約システムの操作に関する分かりやすいマニュアルを作成し、市のホームページに掲載したほか、高校生や大学生の協力を得て、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者を対象に接種予約を支援する新型コロナウイルスワクチン接種予約お助け隊を実施いたしました。 　また、国や県の大規模接種会場の予約方法の案内など、予約に関する案内の充実を図っております。 　ワクチン接種の情報につきましては、全庁的協力を得て、市ホームページや防災行政無線、回覧板などの広報媒体を用いて、必要な情報を分かりやすく適切な時期に広報できるよう努めてまいりましたが、さらに、医療機関へのポスター掲示などあらゆる手段を使い、市民の皆様に情報をお届けできるよう取り組んでまいります。 　次に、３点目の集団接種による市民の安全をどう守るのかについてございますが、ワクチンの副反応といたしまして、発熱や接種部位の疼痛などがございますが、とりわけ重篤なものとして、アナフィラキシー症状が発現する場合がございます。これに対する備えとしまして、接種後15分から30分程度、経過観察を会場で行うこととしております。 　また、アドレナリン製剤等、救急処置に必要な物品を各医療機関において準備しておくこととされております。さらに、接種医の判断で、必要に応じて救急搬送を依頼するよう医療機関に周知しております。 　次に、当日キャンセル等によりワクチンの余剰が発生した場合には、あらかじめ各医療機関で登録している方に接種するなど、ワクチンが無駄にならないように、効率的かつ柔軟な接種を行っていただくようお願いしております。集団接種会場において余剰が発生した場合には、会場周辺の医療機関、高齢者施設、保育所、小中学校に協力を依頼するなど、ワクチンの効率的かつ柔軟な接種を実施しております。
    　次に、４点目の高齢者へのワクチン接種は、７月末までに完了するのかについてでございますが、65歳以上の高齢者への７月末までの接種完了を目指し、集団接種会場を順次開設し、接種体制の強化を図っております。 　接種予定時期が遅い方につきましては、姫路市が設定している予約枠に余裕が出てきた段階で、早期の接種を希望する場合には、予約の前倒し変更ができる旨を広報等により周知してまいりたいと考えております。併せて、兵庫県が開設する集団接種会場の予約方法等についても案内し、早期接種を促してまいります。 　なお、予約を変更する場合には、もともと予約していた医療機関等に必ず解約・キャンセルの連絡を行うよう、十分な周知を図ってまいります。 　また、かかりつけ医での接種につきまして、政府の接種費用の支援措置を医療機関に周知して個別接種のさらなる増強を依頼しており、引き続き接種体制の強化に取り組んでまいります。 　64歳以下の方へのワクチン接種につきましては、まず、７月５日から基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方の予約を受け付ける予定でございます。 　59歳以下の方の接種時期につきましては、現在調整中でございますが、職域接種の進展具合や他都市の状況などを勘案して早期に決定し、周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問目以降、お願いいたします。 　先ほど、なぜ初めから保健センター等での集団接種を行わなかったのかということなんですけども、ご答弁ありました。 　ワクチンの接種ということで、コロナのワクチン接種っていうのは自治体として初めての取組で、担当職員、保健所職員、また関係職員、皆さん一生懸命やっていただいてることには感謝申し上げます。 　しかし、結果論かもしれませんけども、全てにおいて、初めから集団接種をしないとか、20回線、インフルエンザのときは５回線だったので、それからみて20回線にしたが想定以上だった、というご答弁だったんですけども、やはりこういうこと、初めてとはいえ、１つ１つがやはり甘かったのではないかと思うんですが、65歳以上でもお元気な方はかかりつけ医がなくて、近所の診療所に申し込んでも、カルテのある人が優先ですのでって断られてるわけですよね。 　そういうことがありますので、やはり今回のことはしっかり検証して、今後に生かしていただきたいと思いますが、その点について、見通しの甘さと今後に生かしていくということについて、再度答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　ありがとうございます。 　見通しが甘いと申しますか、いろいろ我々の想定以上のことが起こったということでございまして、各自治体、その自治体の実情に合わせて、それぞれ一生懸命やっているわけでございますけれども、確かに、当初、市民の皆様に大変な混乱と不安があったということは事実でございますので、しっかりと検証して、次につなげたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　次に、安全なワクチン接種ということですが、今後、集団接種会場との暑さ対策は大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。 　私は、第１回目、既に夢前の公民館での集団接種を受けたんですが、夢前の場合は外にテントが張ってありまして、外で待ってます。そしてその後、受付も外です。 　これから暑くなる中で、熱中症予防、屋外はもちろんですが、屋内でのそういう暑さ対策必要だと思うんですが、夢前会場も含めてほかの集団接種会場、全体でその暑さ対策、どのようにされてるのか、お答えいただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　今年は入梅が早かったということがございますが、当然、夏になりますと熱中症予防対策、これは集団接種会場にかかわらず必要なことであろうと思います。 　特に、議員ご指摘の屋外での待機時間が長いような場所につきましては、集団接種に来られた方が熱中症にかかるということがないように、様々な方策、例えば、何て言うんですか、個別の市民の皆様一人一人に行っていただく対策に加えて、会場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひ暑さ対策をお願いしたいと思います。 　そしてもう１つ、安全性のチェックということで、他都市の事例ですが、空の注射を、空気をね、注射したとか、薄めるのを忘れたというトラブルが発生していますが、姫路市でのこの集団接種会場での安全性のチェック体制ってのはどういうふうになってるんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　まず、国のほうから「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」というものが出されておりまして、この手引に基づいて、安全性の確保に努めてまいっております。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひ、安全性、安全第一で進めていただきたいと思います。 　それから64歳以下の市民への接種についてなんですが、自治体によっては戦略的接種ということで、例えば、福岡市では、高齢者が済んだ後は保育士や小中学校の教師を優先的に接種しているという報道がなされております。奈良市でもそういうようなことが行われております。 　姫路市におきましても、大規模接種会場等もし空きがあるようでしたらね、介護に関わってる職員の皆さんはもちろんですけども、ワクチン接種ができない子どもたちと日々接触している保育士や教師に対象、優先的にしていただきたいと思うんです。 　医師会の診療所では、夕方から、午後の４時半から７時半までしておりますし、土日の集団接種会場もあるわけですから、子どもたちの授業に差し支えない形で接種できるかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　私が聞いております範囲では、集団接種会場、空きがあるというような現場のお話もありますので、戦略的な接種が進めれるように十分検討してまいりたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひ前向きに進めていただきたいことをお願いいたしまして、２項目めに移りたいと思います。 　２項目めは、女性の貧困についてです。 　コロナ禍で女性の貧困が可視化されるようになりました。コロナ禍以前から、パート・アルバイトなど非正規労働者の多くが女性でした。また、その多くが飲食店や宿泊業などのサービス業のため、コロナ禍により職を失うなど、女性の失業率と自殺率が高い傾向が続いています。 　また、テレワークが増える中で、女性へのＤＶや性暴力も増加傾向にあり、その対応・支援とともに、それらの相談に当たる婦人相談員の処遇改善も求められています。 　さらには、世界各国で経済的困窮によって生理用品が買えないという「生理の貧困」も喫緊の課題となっています。 　そこで、以下２点について質問します。 　１点目は、婦人相談員の身分保障と処遇改善をということです。 　女性支援の専門職である婦人相談員は、ＤＶや性暴力や貧困など多様な困難を抱えた女性の相談等、公的職務を担っています。 　姫路市では４名体制で相談等行っています。３月末に欠員が生じたため、５月１日付で１名採用しています。採用試験案内によりますと、身分は会計年度任用職員で、報酬は15万7,490円程度のほか、通勤手当、期末手当支給となっています。 　女性支援を量・質ともに充実するためにも、相談員の使命感に依存するだけでなく、専門職員として安定した身分保障と処遇改善を行うべきではありませんか。答弁を求めます。 　２点目は、「生理の貧困」に対する一層の公的支援をということです。 　「生理の貧困」、「生理格差」という問題は、以前からありましたが、コロナ禍で可視化されるようになり、世界各国や各自治体において支援が始まっています。 　日本においては、日本共産党の畑野君枝議員が衆院文部科学委員会において、「生理の貧困」問題を取り上げ、児童・生徒への生理用品の無償提供を求めました。萩生田文科相は検討すると答弁しましたが、具体化には至っていません。 　一方、各自治体においては、災害用に備蓄している生理用品の配布が始まっています。姫路市においても、４月９日から市役所本庁や支所、出張所等39か所で１万5,000個の配布が行われています。 　そこで、以下３点について質問します。 　その１は、生理用品の配布を行った経緯について明らかにしてください。 　その２は、現在の配布状況について明らかにしてください。 　その３は、小・中・高校において、トイレへの生理用品の配置をということです。 　現在、本市の教育委員会では、保健室で生理用品を利用した場合、利用した分を返さなくてもいいとの通知を出しています。それは当然のことであり、必要な児童・生徒がその都度保健室に行かなくてもいいように、生理用品のトイレへの配置を求めます。 　それぞれに答弁を求めて、２項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　私からは、１点目及び２点目のうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　まず、１点目の婦人相談員の身分保障と処遇改善をについてでございますが、現在、本市では姫路市配偶者暴力相談支援センターに婦人相談員４名を配置し、一般相談や一時保護を含む緊急対応、自立に向けた支援を行っております。 　婦人相談員は、令和２年度からパートタイムの会計年度任用職員として任用しておりますが、職務の専門性が高いことから、連続して４回まで公募によらず再任用できることとし、任期満了後も、採用試験を経て継続して任用できることとなっております。 　また、期末手当の支給や在職年数に応じた年次有給休暇、夏季休暇の付与等が規則で定められております。 　配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、年々増加傾向にあり、相談内容も複雑多岐にわたっております。そのため、高い相談能力が求められるとともに精神的負担も重く、人材確保は、本市だけでなく他都市でも喫緊の課題となっております。 　今後も、働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、他都市の雇用体制や給与水準等のほか本市の他の専門職とのバランスも考慮しつつ、担当部局と調整しながら婦人相談員の身分保障と処遇改善に努めてまいります。 　次に、２点目の「生理の貧困」に対する一層の公的支援をのうち、ア、生理用品の配布を行った経緯についてでございますが、令和３年３月に、若者グループ「＃みんなの生理」が実施したアンケート結果が報道され、「生理の貧困」が話題となりました。これを受けて、本市において、すぐに取り組むことができる支援を関係部署で検討し、本年４月９日から、市役所、支所・出張所など出先機関の窓口計39か所にて、防災備蓄用の生理用品約１万5,000個を無償で配布することを決定したものでございます。 　次にイ、配布の状況についてでございますが、４月９日の配布以降、早々に配布が終了した窓口もあったため、配布が進んでいない窓口との調整を行い、６月10日現在の配布実績は、30個入りのもの200パック、８個入りのもの421パック、合計621パック、9,368個でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　私からは、２点目のウ、小・中・高校においてトイレへの生理用品の配置をについてお答えいたします。 　小中学校などの保健室には、以前から予備の生理用品を用意し、必要に応じ配布しております。 　トイレに生理用品を配置し、教職員の関与がないまま児童生徒が各自利用することといたしますと、支援が必要な児童生徒について学校側が把握できず、結果といたしまして、児童生徒への多面的な支援が難しくなるという問題がございます。 　現在、市立高等学校において、暫定的にトイレへの配置も行っておりますが、先ほど申し上げた問題がございますので、小中学校では、保健室で養護教諭を通じ、必要とする児童生徒に確実に渡す現行の仕組みを継続し、トイレへの配置などは今後の研究課題としたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　女性の貧困について、２問目以降お願いいたします。 　婦人相談員の身分保障と処遇改善ですが、これは特に処遇改善という点では、ぜひ財政局とも相談していただいてですね、周辺っていうか、他都市の平均よりも低いというふうにお聞きしておりますので、ぜひ処遇改善図っていただきたいことを要望しておきたいと思います。 　「生理の貧困」についてですけども、ぜひね、積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に、先ほどのご答弁にありましたけども、姫路市が配布した生理用品、まだ約、ちょっと計算しますと、約5,600個ほど残ってるわけですよね。
    　30個の分とそれから８個の分とあるようなんですけども、やはりこれから置く場所を集約して、集約するなり広報を周知してですね、さらに備蓄の提供を進めていただきたいと思うんですが、その点について答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　議員ご指摘のとおり、必要な方のところへ届けられるように検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　内閣府が世界月経衛生デーの５月28日に発表した初の調査では、５月19日時点ですけども、生理用品の配布に取り組んでいるのは39都道府県、255自治体ということです。 　ぜひ姫路でも継続的に進めていただきたいことを要望しておきます。 　そして、小中学校のトイレへの生理用品の配布についても、内閣府の調査によりますと、学校での配布が95自治体、学校トイレ配布が13自治体となってます。 　まだ少ない自治体ではありますけども、近隣では新聞報道にもありますように、神戸市では市立学校で264校に対し３万枚配布してるとか、明石は学校公共施設に８万枚配備してるという報道がされております。 　研究してる、もう喫緊の課題ですので、研究してる時間っていうのはないわけで、個別の配布が難しいのであれば、それぞれ必要な子にセットで配るとか、ぜひ工夫していただいて、女性団体からもそういう旨の請願が出ておりますので、ぜひ学校としても、姫路市教育委員会としても取り組んでいただきたいと思うんですが、その点について再度答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校での生理用品の配布につきましては、現在も、先ほど答弁させていただいたように、保健室を通じてやっております。 　それで、高等学校におきましては、今トイレでの配置も暫定的にやっておりますけれども、そういった結果とかもまた情報を収集しながら、議員ご指摘のことについて検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　他都市の状況もよく見ていただいて、ぜひ進めていただきたいことをお願いして、３項目めに移りたいと思います。 　３項目めは、行政への不当要求行為には毅然とした対応をということです。 　この問題につきましては、２月議会でも取り上げてきました。現在、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会が設置され、既に４回開催されていますが、改めて質問します。 　15事業のそれぞれについて、まだ十分事実確認がされていない点もありますが、一番に思うことは、なぜここまで松岡議員の言いなりで事業ができてしまったのかということです。 　そのほとんどは、姫路市卸売市場の白浜移転を口実にした不当要求とも言える事業ですが、中には、白浜移転が決まる以前の事業もあります。公正公平な行政運営を求める立場から質問します。 　まず１点目は、白浜小学校の相撲場についてです。 　要望等に係る記録票兼報告書では、2019年７月31日付で、松岡議員より、相撲場整備のための設計及び工事の予算要求について記録されています。その後、白浜地区連合自治会からも市長宛てに相撲場の設置についての要望書が提出されています。 　２月議会の文教・子育て委員会でも証言がありましたが、当時の高馬副市長のできるだけ予算を抑えて、希望どおりやってほしいという指示によって、事業の実施が決定されました。2021年３月末には、新しい相撲場のお披露目式も計画されていたため、関係職員は、タイトなスケジュールの中で、着々と事業を進めていきました。 　そこで、以下３点について質問します。 　その１は、神明造は憲法に抵触しないのかということです。 　当局が提出している要望等の報告書や連合自治会からの要望書等の公文書の中には、神明造という単語は１回も出てきません。一体いつ、誰から「上屋は神明造で」という要望が出されたのか明らかにしてください。 　また、憲法第20条、政教分離の原則という観点から、神明造は憲法に抵触しないのか、その認識についても答弁を求めます。 　その２は、相撲場整備に対する市長の認識についてです。 　去る３月19日夕方のＮＨＫニュースにおいて、相撲場の整備と高馬副市長の辞任についての市長記者会見として、以下の発言が報道されました。 　今回のことについては、全て任命権者である私の責任だ。ただ、姫路市に立派な相撲場をつくり、全国大会をはじめとする拠点が必要だという判断で、ある程度、格にふさわしい施設を地域に整備する計画はおかしくない。 　つまり、市長は白浜小学校の相撲場整備について、格にふさわしい施設ということで問題はないという認識なのでしょうか。この発言の真意とその認識について答弁を求めます。 　その３は、教育委員会としての教訓は何かということです。 　総工費約7,000万円もかけて整備した相撲場が、今も子どもたちや地域の人たちに使われないままになっています。こうした現状を踏まえ、この事業への対応において、どこに問題があったのか。再発防止のための改善策も含め、組織としての教訓について答弁を求めます。 　２点目は、粟生の松原公園の整備及びトイレの整備についてです。 　この事業は、2012年12月19日付で、白浜連合自治会から提出された要望書と松岡議員からの要望に基づいて行われています。市道整備でできた残地と松原八幡神社の土地の一部を無償で借地契約を行い、粟生の松原公園として整備しています。 　神社と借地契約した土地の上には、もともと神社のトイレがありました。そのトイレを姫路市が解体撤去工事を行い、その費用も含めて3,019万円で新しいトイレを整備しています。 　そこで、以下４点について質問します。 　その１は、粟生の松原公園整備の経緯についてです。 　地元からの要望書では、白浜の宮駅南には公園がないとのことですが、なぜこの場所での公園整備になったのか、その経緯について明らかにしてください。 　その２は、トイレ整備の必要性についてです。 　もともと神社の入り口には神社のトイレがあったにもかかわらず、なぜ姫路市がトイレ整備を行う必要があったのか明らかにしてください。 　その３は、神社所有のトイレを姫路市が解体撤去工事を行うことは憲法に抵触しないのかということです。 　憲法第20条、政教分離の原則の観点から、その認識について答弁を求めます。 　その４は、公園の無償借地より白浜小学校借地の購入をということです。 　松原公園は道路で分断されており、面積は1,500平方メートルとなっており、神社からは160平方メートルの無償借地を受けています。 　一方、白浜小学校は全体敷地の約８分の１に当たる2,116平方メートルが神社からの借地となっており、年間借地料は500万円です。明治５年からの借地ということですが、一体姫路市はこれまで、松原八幡神社に対して幾ら借地料を支払ってきたのか明らかにしてください。 　白浜連合自治会等からの要望書には、祭りという文言がよく出てきます。祭りは地域住民に支えられているものです。地域の未来を担う子どもたちのためにも、姫路市は借地の購入を真剣に進めるべきです。それぞれ答弁を求めます。 　５点目は、不当要求には毅然とした対応をということです。 　その１は、地元要望書の取扱いについてです。 　今、特別委員会で問題になっている多くの事業は、松岡議員の口頭での要望と地元から提出されている要望書に基づいて進められています。 　このように、姫路市は地域要望の事業を行う場合、要望書の提出を求めていますが、これがあれば何でもするということなのでしょうか。要望書の取扱いについて見直す必要があるのではありませんか。 　その２は、職員研修についてです。 　職員一人一人が、相手が誰であろうと、憲法や地方公務員法に基づき、公正公平な対応ができているのかということです。そのための職員研修はどのようになされているのか明らかにしてください。 　その３は、要望等の全件記録化の徹底についてです。 　要望等の原則全件記録を行うようになったのは、2017年４月からです。17年から20年の４年間、12月末時点での要望等の記録件数を比較しますと、17年3,133件、18年3,274件、19年2,836件、20年2,785件と、直近の２年間は減少傾向にあります。 　特に、建設局は18年656件あったものが、20年には269件と半分以下になっています。卸売市場を所管する産業局はもともと少ないのですが、19年46件あったものが、20年には21件と、こちらも半減しています。総務局として、このような状況をどう認識しているのか、答弁を求めます。 　その４は、常勤特別職を対象にした倫理条例の制定をということです。 　このたびの不当要求においても、担当職員は原則どおり対応しようとしているにもかかわらず、副市長のところで不当要求が通ってしまっています。市長、副市長、教育長等常勤の特別職を対象にした倫理条例を制定すべきと考えます。 　それぞれに答弁を求めて、私の３項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　私からは、１点目及び２点目のエについてお答えいたします。 　まず、１点目の白浜小学校の相撲場についてのア、神明造は憲法に違反しないのかについてでございますが、上屋は神明造でという要望はいつ、誰から出されたのかにつきましては、令和元年10月10日に松岡議員から相撲場は国技館のような木造の神明造でとの要望がありました。 　また、憲法第20条、政教分離の原則という観点から、神明造は憲法に抵触しないのかにつきましては、憲法第20条の政教分離原則は、津地鎮祭訴訟の上告審判決では、宗教的表現の一切の行為を禁止するものではなく、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為が禁止されるものとされております。 　仮に、神明造が神道の起源を有するものとしても、その屋根のデザインが国技館で採用されるなど、相撲を取る場所として採用することで宗教的意義は希薄であり、このことをもって神道を助長促進しているとは言えず、このため、政教分離原則に抵触するものではないと考えております。 　次にイ、相撲場整備に対する市長の認識についてでございますが、相撲場に関する教育委員会の現状での認識としましては、この問題に対して寄せられた様々なご意見やご指摘を真摯に受け止め、今後、市民の皆様、議員の皆様の教育行政に対する信頼を取り戻すことができるよう、教育委員会の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　次にウ、教育委員会としての教訓は何かについてでございますが、問題点としては、幾つかの事柄が考えられますが、まず、学校との関係につきましては、学校の意向を確認することがなかったこと、次に、予算執行につきましては、文教・子育て委員会への説明を怠ったこと、また、神明造との関係について、学校における施設という観点での検討を行っていなかったことなどでございます。 　再発防止を含めた教訓につきましては、特別委員会での審査により様々なご指摘をいただいているところではありますが、まずは職員がこの問題を真摯に受け止め、この件にかかわらず、不当要求を絶対に許さないという強い意志を持つことや、教育委員会の運営に当たっては政治的中立性を保つという原則に立ち返り、その重要性を再認識することが必要であります。まずは職員の意識改革を促し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目めの粟生の松原公園の整備及びトイレの整備についてのうち、エ、公園の無償借地より白浜小学校借地の購入をについてでございますが、これまでの白浜小学校借地料の累計額でございますが、平成２年度以前の記録が残っておりませんので、平成３年度以降、令和３年度までの借地料の累計といたしましては１億3,970万6,750円となります。 　また、借地の購入についてでございますが、これまでも購入したいと交渉を行ってまいりましたが、今後とも購入交渉を続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　私からは、３項目めの２点目、粟生の松原公園の整備及びトイレの整備についてのアからウについてお答えいたします。 　ア、なぜこの場所での公園整備になったのかということでございますが、議員お示しのとおり、平成24年12月に白浜地区連合自治会から公園とトイレの整備について要望書が提出されました。 　周辺地域は住宅が密集しているにもかかわらず近隣に公園がなかったことに加えて、当時市民局が所管していた緑と市民の憩いの場を有効活用できることから、公園として整備することとなったと理解しております。 　イのなぜ姫路市がトイレ整備を行う必要があったのかについてでございますが、特に祭りの時期になりますと、観光客のトイレの利用が非常に多くなり、白浜支所内のトイレも開放していたものの、地元からも市に支援を求める声が上がっていたようでございます。 　祭りは市の特色ある観光資源の１つでありますので、トイレの整備については、観光振興の一環として、また、ふだんは公園のトイレとして市民トイレの役割も果たしているものと認識しております。 　ウの神社所有のトイレの解体撤去工事を姫路市が行うことは憲法に抵触しないのかということでございますが、既存トイレの撤去につきましては、市が公園トイレの新築工事を行うために必要であったため、工事の一環として実施したものでございます。憲法に抵触するという認識はございませんでした。 　整備に当たりまして、神社と使用貸借契約を交わしており、公園トイレの新築工事において支障となる既存トイレについては、神社の承諾を得て撤去したものでございます。 　いずれにいたしましても、現在、特別委員会で審議中の案件でございまして、引き続き説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、３点目の不当要求には毅然とした対応をについてお答え申し上げます。 　まず、地元要望書の取扱いについてでございますが、地域の皆様からの要望等への対応につきましては、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例、いわゆる職員倫理条例において、職員は市政運営に対する要望等の重要性を十分に理解し、誠実にその内容を受け止め、適正に対応しなければならないとされております。 　また、要望書につきましては、当該要望の趣旨、目的、内容等が明確になり、記録を残すという点でも役立つものでございます。 　ただ、要望書の提出があれば必ず応じるということではありません。市政運営上の必要性、妥当性、優先度等の観点から、当該要望の内容を十分に精査をいたしました上で、適正に対応する必要があると考えております。 　このたびの件を踏まえ、これらの対応をさらに徹底し、公正な職務の確保に努めてまいります。
    　次に、職員研修についてでございますが、不当要求行為に対する対策として、各階層別の基本研修において公務員倫理のカリキュラムを設け、不当要求行為に対する対応や要望の全件記録化の徹底、公益通報制度なども含めた研修を実施し、職員が行政に対する不当要求行為に毅然とした対応を取るための意識の形成を行っております。 　しかしながら、このたび不当要求行為への対応等について問題点が認められたことから、今後、これらの研修がより効果的なものとなるよう、その方法、内容等を工夫し、職員の意識や対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、要望等の全件記録化の徹底をについてでございますが、各年度における要望等の記録件数は、29年度が3,953件、30年度が4,177件、令和元年度が3,773件、令和２年度が3,789件と、おおむね4,000件前後で推移いたしております。 　令和元年度と２年度の要望等記録件数を局ごとに比較しますと、建設局、産業局等の特定の局では、件数の減少が見受けられます。 　減少の明確な理由は不明でございますが、昨年度に実施した職員倫理アンケートによりますと、要望等を全件記録化できていない理由として、「要望の数が多い。」、「不当要求行為等に該当する場合や、必要に応じて記録すればいいと思っていた。」という回答が多かったことから、今後、記録の簡素化等を検討するとともに、職員倫理条例のさらなる周知に努め、要望の全件記録の徹底を図ってまいります。 　最後に、常勤特別職を対象にした倫理条例の制定をについてでございますが、常勤の特別職のうち、常勤の監査委員、水道事業管理者、教育長は職員倫理条例の対象となっておりますが、市長及び副市長については、姫路市長等政治倫理条例の適用を受けることから職員倫理条例の対象とはしておらず、要望等の記録の対象とはなってございません。 　このたびの件を踏まえまして、職員倫理条例の運用ルール等の見直しを検討するに当たり、特別職の職員に対する要望等の取扱いについても検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　３項目めの第２問以降させていただきます。 　まず、神明造の件なんですけども、要望書の全件記録化とも関係するんですけども、なぜこの神明造って一番今問題になっているこの肝心なことがですね、教育委員会の公文書に残されていないんでしょうか。 　そのことについてお答えいただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘の神明造の記録が公文書に残っていないというご指摘なんですけれど、その辺りのところにつきましては、今後、教育委員会の公文書の記録のほうをきっちり残す、残していかなくてはいけないということで、今後、この点につきましても、きっちり残していけるような形で取り組んでまいりたいと思っております。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　教育委員会はじめ全職員がこの全要望等の全件記録化、これぜひ徹底していただきたいと思います。 　先ほど答弁の中にもありましたけども、神明造について、教育委員会できちんと検討されたという公文書が出てきてないんですね。どこかにあるのかもしれませんけども、議論されたという形跡が全くない。 　耐震のこととか、どうやって申請するとかいうことが記録として出てきてるんですが、一番肝心のこの神明造が、憲法に抵触するかどうかは意見の分かれるとこだと思うんですが、教育現場というか、小学校にそれがふさわしいかどうかということが全く議論されていない。 　これが本当に問題だと思いますので、そういうことがないように今後徹底していただきたいのと、もう不当要求には絶対屈しない、これはぜひ徹底していただきたいと思うんですが、この神明造についてなぜ議論されなかったのか、もしお分かりでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　当時、私もおりませんでしたので詳細は分かりませんけれども、多分、この神明造自体について、職員のほうも詳細に詳しいことを理解しておらず、先ほど議員がおっしゃったように、学校の施設にふさわしいかどうか、そういったことを十分検討しなかったと考えられます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　白浜小学校の借地の購入についてですが、ぜひ、これまでも交渉をしてきたようですが、担当者レベルで担当者任せになってたかと思うんですが、その辺は全庁を挙げてきちんと対応していただきたいと思いますし、今500万円ってことですが、３年ごとの更新になってるんですが、これまでの３年間も500万円で、この新年度、21年度も500万円で、コロナで土地の評価額が下がっているにもかかわらず、こういう状況はどうなんですかね。 　ちゃんと責任ある人が交渉に当たっていただきたいいうのと、きちんと購入できるまでは適正な価格での借地料にしていただきたいと思うんですが、答弁お願いします。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　これまでも、借地料につきましては、公有財産運用委員会の承認を受けた額をもって契約をしております。 　今後も適正な価格で借り受けできるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。 　６番　常盤真功議員。 ◆常盤真功　議員　　（登壇） 　市民クラブの常盤です。 　早速ですが、通告に基づき質問します。 　１項目は、新型コロナウイルス感染症に伴う姫路市の対応について質問します。 　１点目は、統一的な自治会運営指針についてお尋ねします。 　三田市は、コロナ禍が長期化する中、自治会などが地域活動と感染予防を両立させながら運営できるよう、「ｗｉｔｈコロナ　自治会活動マニュアル」を作成しました。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域活動が制限され、未経験の対応をせざるを得ない中、担当窓口に様々な相談や要望があり、三田市は寄せられた相談や要望を基にマニュアルを作成しております。 　令和３年２月15日に発行されたマニュアルのため、今後、内容の見直しを含め充実させていくと考えますが、コロナ禍において、姫路市は自治会運営に統一的な指針を持つことについてどのようにお考えですか。姫路市として作成しませんか。 　コロナ禍において、自治会などからの問合せや自治会などへ周知すべき内容があったかと思いますが、これまではどのように対応を決定し、周知してきましたか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、地域経済の維持・活性化に向けた支援についてお尋ねします。 　１つ目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金への対応についてお聞きします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が営業時間の短縮や休業を要請し、その要請に応じた事業者に対して協力金を支給しておりますが、一部の事業者からは、協力金が振り込まれず、事業維持のために必要な資金の確保が難しくなっていると仄聞します。 　姫路市は令和３年１月14日以降の緊急事態措置実施期間が対象になります。 　１月14日以降、営業時間短縮の要請に応じた店舗数、支給状況はどのようになっていますか。早急な対応が必要と考えます。なぜ支給に時間がかかるのですか。 　現在の協力金は要請期間に合わせての申請となっておりますが、申請の対象期間を細分化することにより、支給の前倒しが必要だったのではないですか。営業時間短縮を要請した趣旨に合った対応は必要ではなかったのですか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　２つ目は、プレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」についてお聞きします。 　姫路市は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費需要を喚起し、地域経済の活性化を目的とするプレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」を販売します。 　５月10日から６月10日までを申込み期間とし、申込み多数の場合は抽選を行い、当選者への販売開始に合わせて、利用期間を令和３年７月19日から10月31日までとしております。 　先日、申込みが締め切られましたが、申込み状況はいかがでしたか。 　多種多様な店舗の協力により地域経済の活性化を進めていこうとしていますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、７月19日から利用を開始しても問題ないと考えていますか。 　利用期間中に６月20日まで継続している緊急事態措置のように人流を抑制する対応をしなければならない事態となった場合、利用開始時期の延期もしくは中止など、市としてどのように対処しますか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　３つ目は、中小企業等の事業継続支援についてお聞きします。 　経済産業省は、売上高が10％以上減少している中小企業等が、新分野展開、業態変換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組に通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業を始めました。 　第１次公募の締切りは４月30日と既に終了していますが、令和３年度にさらに４回程度公募する予定となっています。 　コロナ禍において、事業継続、雇用維持に向けての支援、離職者への再就職支援は今必要な支援と思います。市として、この１年間十分な支援はできていますか。 　一方で、生き残るために、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しようとする中小企業等の背中を押す支援も必要です。 　姫路市は、中小企業等事業再構築促進事業への問合せなどの状況は把握していますか。姫路市の緊急経済対策に、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する、先に示したような支援も検討する必要があるとは考えませんか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　２項目は、学校給食について質問します。 　１点目は、小学校給食の実施方式についてお尋ねします。 　今後、小学校給食に関しては、既存施設の民間委託化に取り組む方向性を示し、令和元年８月から八幡小学校、高浜小学校、令和２年８月から糸引小学校、令和３年４月から英賀保小学校、荒川小学校、それぞれの給食の調理業務が民間の事業者に委託されました。 　委託への取組当初、これまで直営で培ってきた手順が事業者に引き継がれず、調理業務等が安定するまでの数か月、各校に在籍する栄養教諭への負担が高まったと仄聞しております。事業者との打合せ、事業者への説明・指導、試作調理等が栄養教諭への負担となっていました。 　英賀保小学校、荒川小学校は、令和３年度の切り替わりである４月１日からの業務委託であり、新年度を迎える準備が加わり、多忙さが増したと仄聞しております。 　その状況を踏まえ、以下質問します。 　１つ目は、これまでの給食の調理業務の委託と今後の委託についてお聞きします。 　これまで事業者２社により小学校５校の業務委託を進めてきましたが、今日までの状況について、業務委託を進めてきた立場として、成果・課題についてお聞かせください。 　今後、業務委託を進める小学校は何校ですか。直営で継続する小学校との違いは何ですか。現在は大規模校から業務委託を進めていますが、学校規模にて決定していますか。 　２つ目は、業務委託の開始時期についてお聞きします。 　栄養教諭も学校運営に関わる１人として、新年度に向けて職員会議や運営会議等に参加しなければなりません。栄養教諭として、新入生をはじめとする児童の食物アレルギー有無の確認や、保護者との面談、食物アレルギー対応に関する資料の作成等も進めなければなりません。食物アレルギーを有する児童は大規模校ほど多いと考えると、栄養教諭への負担は一律ではありません。 　栄養教諭の負担が少ない時期への見直しは検討できませんか。また、スムーズな立ち上げのために市の加配により支援することはできませんか。 　３つ目は、小学校給食室調理等業務委託仕様書に基づく運営についてお聞きします。 　市が作成する小学校給食室調理等業務委託仕様書は、文部科学省の定める学校給食衛生管理基準及び姫路市学校給食衛生管理マニュアル等に基づき、安全、衛生管理を行い、業務を実施できる事業者を選定するものとなっています。 　市と事業者との契約ですが、調理指導は栄養教諭の下進められています。事業者は、栄養教諭との連携を取る体制になっていますか。 　４つ目は、事業者選定方式についてお聞きします。 　小学校給食室調理等業務委託の事業者選定方式が、今年度開始の２校から制限付一般競争入札に変更されました。 　学校ごとに異なる給食室の仕様のため、それぞれにあった提案を受ける公募型プロポーザル方式が適していると考えますが、どのような理由で制限付一般競争入札方式にしましたか。選定方式を変更した結果はどうでしたか。今後の事業者選定はどのようにお考えですか。 　最後に、小学校給食のセンター化と親子方式化についてお聞きします。 　給食室ドライ化困難校や小規模校については、センター方式から自校調理方式や親子方式へ実施方式を見直すと仄聞します。自校調理を継続するために給食室の再整備を進めている学校もありますが、親子方式を前提とする仕様も含まれていると推測します。 　市は今後の小学校給食の実施方式について、どのような方針で進めようとしていますか。また、親子方式化が進むと、親となる給食室で調理する食数により、栄養教諭の配置も見直しされますか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、（仮称）南部エリア学校給食センターの準備状況についてお尋ねします。 　清元市長は所信表明において、（仮称）南部エリア学校給食センターの完成に伴い、令和４年２月から全ての市立中学校において全員給食を開始すると表明するとともに、現在、（仮称）南部エリア学校給食センターの整備を進めております。 　また、令和３年４月１日付人事異動において、（仮称）南部エリア学校給食センターの開設に向け、北部学校給食センターに係長級１名を増員し、南部エリアの中学校給食に向けて体制づくりを加速させております。
    　私は、平成30年第２回定例会での個人質問にて、北部エリアの中学校給食の運営状況から見えてくる南部エリアの中学校給食の課題についても質問しましたが、令和４年２月本格実施の南部エリア12校への給食提供まで半年となり、改めて進捗について質問をします。 　１つ目は、（仮称）南部エリア学校給食センターで中心的に取り組まれる教職員についてお聞きします。 　北部学校給食センターの立ち上げ時同様、（仮称）南部エリア学校給食センターにおいても、責任者となるセンター長、給食運営に主体的に関わる栄養教諭等が配置されると考えますが、現在、北部学校給食センターに配置されております。 　南部エリア各校との連携・取りまとめも含め、今後何人の体制とし、どのように職務を遂行されますか。 　２つ目は、南部エリア12校の準備状況についてお聞きします。 　北部エリアで学校給食の準備が始まった平成29年から、南部エリアの学校についても課題が共有され、南部エリアの学校も課題解決に向けた取組が行われてきたと思います。 　大規模校、配送距離など、北部エリアにはなかった課題もあり、生徒数が最多である山陽中学校や、最遠隔地である大的中学校を試行校に選定し、運営上の課題解決にいち早く取り組もうとしていると推測します。 　ただ、試行から全校本格実施まで１か月しかなく、給食センター整備と並行して12校それぞれの課題解決に向け取り組んでいかなければなりません。 　５月６日付の、（仮称）南部エリア学校給食センターにおける給食実施試行中学校についての通知において、「試行３中学校のほか、当該給食センターの受配校へ説明し、協力依頼する。」となっております。 　各校の課題を明確にし、課題解決に向けて取り組んでいくタイミングに何を説明し、協力を得ようとしていますか。南部エリア12校の課題は解決するのですか。進捗状況はいかがですか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　３項目は、市立小中学校における熱中症対策について質問します。 　令和３年度、夏季の熱中症予防を図るため、市立小中学校にウォータークーラーを設置し、児童・生徒が学校内で適切に水分補給できるよう、環境を整える事業を進めようとしています。 　今夏も近年のような猛烈な暑さが予想される中、児童・生徒を守る必要な熱中症対策となりますが、ウォータークーラーの設置が、小学校69校、中学校35校に対し、各校１台となっております。 　なぜ各校１台ですか。適切に水分補給をするための設置なら、各校の児童・生徒数を反映した設置台数を考えるべきと思います。 　当局は、ウォータークーラー１台で、大規模校の児童・生徒が適切に水分補給できるとお考えですか。休み時間に列をつくった児童・生徒が時間内に適切な水分を補給できるとは考えにくいのですが、どのような考えでウォータークーラー１台としたのですか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　４項目は、聴覚障害者への情報発信について質問します。 　今年始め、コロナ禍において、テレビを通じて清元市長の姿を見た方がおられました。その方は聴覚障害の方で、テレビからの音声を聞き取ることができませんでした。 　コロナ禍における姫路市の対応について清元市長が大事な話をしているかもとの思いでテレビを見、口の動きを見て話の内容を理解しようと努めたそうですが、画面の切替え等で理解することができなかったそうです。 　後日、その方から、ワイプの活用も含めて、手話通訳者が画面に映るようにできないのかとの要望がありました。手話通訳者を通じて市の情報を発信してほしいとのことでした。 　私自身、その要望を受けたとき、どのタイミングの話か分かりませんが、その方に清元市長の会見内容を文字起こししている姫路市ホームページのサイトを連絡し、少しでもその方に清元市長の声を伝える対応をしました。 　さて、姫路市は会場では手話通訳者を配置するなど、聴覚障害者への情報発信をしておりますが、ライブ配信においては、挨拶する方の近くに手話通訳者が立たれていると画面に映るときもありますが、基本的には手話通訳者をワイプ等により映し出す対応をしていないと仄聞します。後日配信する動画配信では、字幕を活用して情報発信していると仄聞します。 　動画配信や録画配信は、市長をはじめとする姫路市からの情報を多くの市民に丁寧に伝える手段として用いられていると考えますが、相談を受けた聴覚障害の方のように「伝わらなかった。」と感じる事例もあります。伝わらなければ重要性も判断できません。 　ライブ配信や後日配信される動画全てにおいて、清元市長からの情報、姫路市からの情報は、手話通訳や字幕による丁寧な対応が必要ではありませんか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　５項目は、難を逃れるための場所への支援について質問します。 　「新型コロナウイルス感染症を警戒する中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難をすることが原則でありますが、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は、避難所に行く必要はございません。避難先は避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅、あるいは場合によっては自宅等での上の階への垂直避難により安全を確保することも可能です。」と、難を逃れるための場所について、防災審議監はこれまで幾度となく説明されております。 　コロナ禍において、防災審議監の説明は、密を避けるためにも必要な対応と考えますが、避難所以外の安全な場所に避難している人を姫路市はどのように把握し、支援をしますか。 　避難所に避難された方、避難所以外の安全な場所に避難された方ともに避難先で生活をするための十分な身支度ができていないはずです。避難セットを準備していたとしても、避難先の支援がなければ生活できません。 　避難所に避難された方は行政から継続的に備蓄品が支給されますが、避難所以外の安全な場所に避難した方は、行政から避難したことが認知されず、備蓄品の支給の機会も得られない可能性が高いと感じます。親戚・知人宅の負担となります。 　コロナ禍において、安全な親戚・知人宅への避難や、自宅等での上の階への垂直避難を推奨し続けなければなりませんが、有事の際、どのようにその避難先の生活を支援しますか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　６項目は、渋滞対策について質問します。 　１点目は、渋滞解消への取組についてお尋ねします。 　これまでも広畑地区をはじめとする市内の渋滞対策への質問をし、渋滞が少しでも解消するよう取り組んできました。原点に戻り、調査方法について質問します。 　姫路市として、市内全域の交通量や渋滞状況をどのように調査していますか。ＧＰＳ機能を用いた流動人口ビッグデータの解析という新たな手法を用いることにより、交通量や渋滞状況を把握できる一方、莫大なデータ量を収集し分析するための費用と時間を要するため、市内全域に用いる手法として難しいのかもしれません。 　通勤・買物の移動、製造品などを輸送する物流、工場増設・事業変換などの部材運搬など要因は様々ですが、市内それぞれの地域において交通量が増し、渋滞が発生しております。 　広畑地域の国道250号、北部地域の国道312号、国道372号などの幹線道路も、日頃から通勤や買物等で慢性的に渋滞になり、接続する道路も影響を受けております。 　このことは、交通量に対して道路の車線不足や交差点の停滞が主たる要因と考えております。 　これまでに私に寄せられた声においても、「どこどこの交差点を通過するのに時間がかかる。どうにかしてほしい。」といった、交差点が引き金となる渋滞もありました。 　渋滞を解消するためには、交通量や渋滞状況を調査し、計画的に対処していくことが必要です。 　兵庫県では、渋滞交差点解消プログラムに基づき、渋滞交差点対策を平成14年から継続的に実施し、渋滞の解消・緩和を図っておりますが、主に県管理道路に係る交差点から渋滞交差点を選定し、対策を検討しております。 　ただ、県管理道路と市管理道路での渋滞交差点、市管理道路同士の渋滞交差点もあり、市も主体的に取り組んでいかなければなりません。 　ついては、市管理道路に係る渋滞交差点をどのように把握し、また、解消に向け、兵庫県の渋滞交差点解消プログラムへ姫路市はどのように連携を取っていますか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、臨港道路広畑線４車線化事業について質問します。 　令和３年２月26日に、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の令和３年度新規事業採択時評価手続きの着手について国土交通省から発表があり、３月30日に、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の令和３年度新規事業採択が決定されました。 　製造業が集積するこの地域がより活性化するためにも、このたびの決定は非常に喜ばしいことと感じております。 　５月18日に開かれた、国の2022年度予算編成に向けた播磨15市町の首長からの要望会において、清元市長は姫路港広畑地区の国際物流ターミナル整備事業の推進に向け、「企業進出が進む広畑地区はさらなる港湾利用が期待される。利便性の向上に力をいただきたい。」との支援の要望をされていました。 　現在も、この地域で新たな事業のために工事を進める民間企業や、この地域で物流の拠点整備を進める民間企業もあり、今後も、通勤をはじめとする移動、製造品などを輸送する物流、工場増設・事業変換などの部材運搬などで車両が多く行き来する地域となります。 　姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業には、臨港道路広畑線４車線化への改良事業が含まれています。 　車・バイク・自転車・歩行者が行き交う臨港道路広畑線の４車線化が進むと、渋滞が解消する一方で、車・バイクの平均速度も上がるため、安全対策は積極的に行う必要があります。民間企業の動線を把握し、安全対策を講じなければならないと考えます。 　これほどまでにこの地域で製造業に関わる人が増加すると、工業地帯ではありますが、市街地の産業道路のように、車・バイク・自転車・歩行者全てが安心して利用できる取組が必要と思いませんか。 　国道250号へ接続する市管理の市道も含まれてきます。安全対策と渋滞解消に向け、臨港道路広畑線と国道250号との連結道路として重要な役割を持つ市道をどのように対策しますか。 　これまで広畑地区に企業の誘致を進めてきた姫路市としての取組が大事です。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　７項目は、自転車通行空間の考え方について質問します。 　姫路市は、姫路市自転車ネットワーク整備プログラムに基づき、自転車の安全・安心・快適な利用のために、自転車利用環境を向上していくべき路線を対象に整備を進めております。 　自転車通行空間の整備形態は、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在となっており、近年、市内においても、自転車専用通行帯、自転車レーンとも呼ばれる青色に塗装されたレーンを延伸しております。 　都市計画道路等の整備において、十分な幅の歩道を確保する一方で、自転車が安全に走行する環境が進んでいないと感じます。 　例えば、直近に整備された市道城東157号線は、十分な幅を持つ歩道を歩行者レーンと自転車レーンに区分けした路面表示をし、既に整備されているほかの十分な幅を持つ歩道では、「歩行者優先、自転車は車道寄りへ」との標識を設置するなど、安全・快適な自転車通行とは感じられず、従来の自転車歩行者道に近い道路となっております。 　姫路市自転車活用推進計画には、「道路交通法では、自転車は「車両」に分類され、車道通行（車道の左側通行）が原則となっていますが、市内に多くの自転車歩行者道が整備されている中で、車道通行という意識が希薄であり、交通ルールやマナーの周知が十分でない状況となっている。」と、計画策定の背景を記載しております。 　現在の道路整備が、計画策定の背景を解消する整備になっていないように感じます。 　整備中の大日線や内環状東線をはじめとした都市計画道路は、自転車道の整備の対象となる道路と考えますが、安全・快適な自転車通行に向けてどのように整備を進めていきますか。姫路市自転車活用推進計画策定時の背景の解消に向けて、今後の道路整備と安全・快適な自転車通行の環境整備をどのように考えますか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　８項目は、多子世帯へのさらなる支援について質問します。 　市立小中学校で実施する学校給食の給食費について、多子世帯の抱える子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与する趣旨にて、学校給食費の無償化・減額化を進めようとしています。 　多子世帯にとっての家庭への負担の１つに、子どもの医療費が挙げられます。 　姫路市は、子どもの医療費について所得制限を設けた助成をしています。所得制限の計算式には、ゼロ歳から18歳までの子ども１人当たりの控除額が設定され、子どもの人数が受給資格に反映される仕組みになっています。 　この質問に合わせて、年齢がゼロ歳から17歳までの範囲で、子どものいる世帯数を調査しました。令和３年４月16日現在、子どものいる全世帯数に対して、子どもが１人の世帯は約44％、子どもが２人の世帯は約41％、子どもが３人の世帯は約12％、子どもが４人以上の世帯は約３％となっており、子どもが１人、２人の世帯が大半である一方、さらに子育てに負担がかかる３人以上の世帯も一定数います。 　子どもが３人以上いる世帯に対して、受給資格を緩和するなど、多子世帯へのさらなる支援を考えられませんか。子どもが１人、２人に対して、３人以上はその割合が大幅に減るため、さらなる支援における市の負担増は抑制できると考えます。 　姫路市は今後も多子世帯の抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図っていくと考えます。 　姫路市が、こども医療費助成は県市協調で進めており、所得制限が必要であるという方針の中、今回の内容を提案します。 　当局のご所見をお聞かせください。 　９項目は、姫路市大学発まちづくり研究助成事業について質問します。 　姫路市は、大学・大学院・短期大学の教員のみで構成される研究グループ、または教員を中心とした学生による研究グループが、姫路市の政策や課題について提案等を行う研究、フィールドワークを中心とした姫路市のまちづくりに関して提案等を行う研究などに対して助成をしています。 　昨年度は、姫路市公式ユーチューブひめじ動画チャンネルでの成果報告でしたが、毎年、それぞれ助成を受けた研究は２月頃の成果発表会にて成果報告をしています。 　何度か成果発表会での報告を直接聴講しましたが、ユニークな研究成果がある一方で、これからの姫路市にも活用できる研究成果があると感じました。 　直接聴講した令和元年度の成果発表会での「スマートフォン位置情報提供サービスの実証実験」や「スマートシティ実現のための人口知能システムの開発」は、今後の魅力ある姫路に向けた有益な研究だと当時感じておりました。 　さて、助成対象は姫路市の政策や課題について提案を行う研究、姫路市のまちづくりに関して提案等を行う研究となっています。 　今後、研究成果をどのように活用しますか。既に活用している事例はありますか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　10項目は、公衆電話の設置基準を緩和する動きについて質問します。 　「総務省は、公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめた。設置を義務付ける台数は現在の４分の１程度に削減される。現在は市街地でおおむね500メートル四方に１台、その他の地域ではおおむね１キロメートル四方に１台に対して、今後は市街地でおおむね１キロメートル四方に１台、その他の地域でおおむね２キロメートル四方に１台とする。携帯電話の普及に伴って利用が減少し、ＮＴＴ東日本と西日本が従来の基準に基づき運営している公衆電話事業は赤字が続いている。災害時の通信手段として一定数は確保する。」との新聞記事を読みました。 　私はこれまでも、携帯電話が普及する時代の中、公衆電話の設置台数が減少し、広域から通学する中学生の連絡手段がなくなることへ懸念を示し続けてきました。 　過去には、公共交通手段利用可能校区において、朝の通学時間帯に突然鉄道が不通になり、どこにも連絡することができず、どうしようもなく徒歩で学校に向かわなければならない中学生が発生した事案もありました。 　公衆電話のさらなる削減が明確化されたことにより、市としての対応を検討する必要があると考えます。 　日常生活で子どもに携帯電話を持たせているご家庭はありますが、学校生活で携帯電話は禁止となっており、中学生の通学時の連絡手段は公衆電話しかありません。 　公衆電話という唯一の連絡手段が削減される前に、市として有事の際に必要な連絡手段の確保について検討する必要があります。 　当局のご所見をお聞かせください。 　11項目は、燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの活用について質問します。 　姫路市は、令和３年２月22日に、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしました。 　ゼロカーボンシティへの第一歩として、今後は水素エネルギーの利用拡大、再生可能エネルギーの普及とレジリエンス向上の同時実施、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の推進、市としての率先的取組を進めていきます。 　水素エネルギーの利用拡大において、市内バス事業者が昨年度、水素で走る燃料電池バスＳＯＲＡを購入し、姫路駅を発着する複数の路線を走行しています。 　一度、姫路駅周辺で書写ロープウェイ行きのバスとして走行していた姿を見ましたが、独特な色合いもあり、その容姿に目を奪われるとともに、燃料電池で走っているバスとの印象が残りました。 　また、民間事業者によって水素ステーションが開所されるなど、自動車からの排出ガスを抑制し、大気環境の改善及び温室効果ガスの排出削減の推進を取り組んでいます。 　姫路市も昨年度、市の率先的取組として、公用車に燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを購入しました。 　燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの購入はゼロカーボンシティへの第一歩を示すものではありますが、市としてこの車の活用をどのように考えていますか。 　当局のご所見をお聞かせください。
    　12項目は、動画配信による本市の魅力発信について質問します。 　姫路市は、コロナ禍においても、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けて、観光の魅力を発信し続けるために、新型コロナウイルス感染症対策は取りつつ、姫路城と光・姫路城とデジタル技術を活用した夜の姫路城を楽しむライトアップイベントやナイトイベントの開催を進めてきました。 　大手前公園などを利用した集客イベントが開催できない中、継続することができたイベントだと考えます。趣向を凝らした仕掛けには、担当された方々に頭が下がる思いです。 　一方で、姫路市は動画を活用した魅力発信も進めてきました。 　一堂に会することができないコロナ禍でのイベント配信のほか、ドローン撮影によるこれまで体験できなかった場所や角度からの魅力配信や、著名人や芸能人の出演による、いわゆるインフルエンサー的な役割を持つ人々の出演による姫路の魅力配信を行い、動画ならではの映像を１人でも多くの方に見ていただく取組をしてきました。 　動画配信は、市民はもちろんのこと、観光に行くことができない市外、県外、国外の人々にもその魅力を伝え、姫路に訪れたいと思っていただくことができます。 　新型コロナウイルス感染拡大前のように多くの観光客に再び訪れていただきたいと願うばかりです。 　さて、これまでに姫路市が製作に関わった動画配信はどの程度あり、動画配信に対してどの程度の方が視聴していますか。国内外の区別が可能であれば、それぞれの視聴状況はどのようになっていますか。 　また、その視聴数は姫路市が予測していた視聴数でしたか。視聴者に魅力が伝わっていますか。 　観光地に行くことができない現在、魅力を配信し続けることは必要なことと思います。さらなる視聴に向け、さらなる姫路市の魅力配信に向けて、どのように取り組んでいきますか。また、動画配信していることを知っていただく取組もしなければなりません。どのように伝えますか。 　それぞれについて当局のご所見をお聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時45分とします。 　　　　　午後３時16分休憩 ─────────────────────― 　　　　　午後３時41分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　常盤真功議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　常盤議員のご質問中、動画配信による本市の魅力配信についてお答えいたします。 　昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により観光客が大幅に減少している中、国内外に本市の魅力を伝える動画を、昨年度、計59本制作いたしました。 　国内向けには、姫路市出身の人気芸能人が市内を周遊する動画等を39本制作いたしました。 　インバウンド向けには、アメリカ、スペイン、フランス、オーストラリアなど欧米の個人旅行者を対象に、忍者や甲冑武者が登場する幻想的な動画を20本制作し、配信を行いました。 　その結果、姫路観光コンベンションビューローの公式ユーチューブチャンネルの視聴回数が、動画配信後、数か月間で約155万回となりました。そのうち、国内視聴が約136万回、国外視聴が約19万回で、非常に多くの方に視聴していただきました。これによりユーチューブチャンネルの登録者数が約4,500人に増加したほか、姫路観光情報サイト「ひめのみち」へのアクセスが30万人を超えるなど、本市の魅力を全国的に発信し、アフターコロナの観光振興につながる取組ができたものと考えております。 　また、公式ユーチューブチャンネルでの公開、インスタグラムやウェイボーなどＳＮＳへの投稿などのほか、民間観光事業者への広報ツールとしての素材提供など、幅広く動画の活用を行ってまいりました。 　さらには、日本政府観光局ＪＮＴＯ、広域ＤＭＯである関西観光本部、せとうちＤＭＯのグローバルサイトへの掲載などを予定しているほか、昨年好評を博した姫路城オンラインツアーをさらに充実させるなど、動画とライブを組み合わせたインバウンド向けのツアーを企画してまいります。 　加えて、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティングが注目されている中、インスタグラムやユーチューブでの検索・閲覧履歴などから分析された情報を基に、視聴者のニーズに合った動画広告を効果的に配信するなど、ウィズコロナ、アフターコロナの観光振興に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　常盤議員のご質問中、９項目めの姫路市大学発まちづくり研究助成事業についてお答えいたします。 　姫路市大学発まちづくり研究助成事業は、知の拠点である大学と連携したまちづくりを推進するため、本市の政策に対し、専門的な視点から提案を行う研究グループの活動に助成を行うものでございます。 　本事業では、大学発案の研究テーマだけではなく、本市が抱える政策課題を大学に提示することで、実務に即した研究テーマを設定いただくほか、昨年度から対象の大学の範囲を拡大するなど、適宜事業の見直しに努めております。 　また、研究の実施に当たっては、研究テーマに関係の深い担当部署を連携課として設定し、研究グループは連携課とコミュニケーションを取りながら研究を進めることとしております。 　研究のまとめでは具体的な政策提言をいただくとともに、事業の見直しや新規事業の検討など、連携課において研究成果の活用を図っております。 　また、事業化の可能性が見込める研究につきましては、連携課において、研究成果を参考にしつつ、有効な活用方策の検討に努めているところでございます。 　これまでの活用事例といたしましては、姫路城と姫路駅周辺のトイレに関する研究成果をトイレ設備改修の工事の参考にしたことや、播磨の日本酒の販売戦略に関する研究成果を播磨の地場産品の販路拡大事業に反映したこと、手柄山の慰霊塔に関する研究の成果を受け、慰霊塔ＰＲ動画や平和祈念式の模様をオンライン配信したことのほか、こども園でのＱＲコード活用の実証研究の成果を踏まえて、ＩＣＴシステムの本格導入に向けて検討を進めていることなどが挙げられます。 　今後とも、大学と行政の連携による研究成果が、行政課題の解決やまちの魅力の向上につながるよう、本事業のさらなる充実に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う姫路市の対応についてのうち、１点目の統一的な自治会運営指針についてお答えいたします。 　市内の各自治会は任意の団体であることから、姫路市が統一的な指標や運営マニュアルをお示しすることは難しいと考えております。 　しかしながら、各自治会から、コロナ禍において総会等会議やイベント等を開催することへの不安などから、開催の是非を判断するためのアドバイスを求められたり、他の自治会の対応状況などを問合せされたりすることも多数あります。 　そのような場合には、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に定められたイベント開催に関する留意点や本市の対応方針等を踏まえた上で自治会からの相談に応じるとともに、工夫して実施された各地区の活動状況を紹介するなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。 　また、自治会等への周知につきましては、毎月送付している自治会長宛ての文書を通じて必要な情報提供を行うほか、新型コロナウイルス感染症についての日常生活における感染リスクへの注意喚起や感染防止対策について、各種広報媒体や自治会回覧等を通じて周知に努めているところでございます。 　今後も、コロナ禍における自治会運営の不安が少しでも解消されるよう、活動のための判断材料の適切な提供や感染防止対策等、必要な情報の周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目及び６項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず１項目めの２点目、地域経済の維持・活性化に向けた支援についてのうち、アの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金への対応についてでございますが、当該協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が飲食店等に対して、営業時間短縮等の要請に応じていただいた事業者を対象に、県と市が協調して支給するものであり、申請受付から支給までの事務は県が実施しております。 　支給状況でございますが、５月28日現在で、要請期間を令和３年１月14日から２月７日までとする第１期は、申請件数2,973件のうち支給済みが約2,870件、要請期間を令和３年２月８日から３月７日までとする第２期は、申請件数2,889件のうち支給済みが約2,550件となっております。また、４月１日以降の第３期及び第４期につきましては、現在申請を受付中でございます。 　提出書類の不備への対応など、審査事務に時間を要した部分もございますが、事務の改善や効率化を図り、現在は、申請から１か月程度による支給を目指して事務を進めていると伺っております。 　また、申請対象期間の細分化につきましては、早期の支給が期待される一方で、事業者が何度も申請しなければならないことに加えて、申請受付や審査事務が重複並行することにより、かえって事業者への支給が遅くなることも想定されることから、現在の申請対象期間の区分については適切であるものと認識しております。 　今後も、県と連携を図りながら事業者への迅速な支給に努めてまいります。 　次に、イ、プレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」についてでございます。 　現在の申込冊数は、予定販売冊数の17万5,000冊を超える19万4,404冊でございます。 　現在、緊急事態宣言が６月20日まで発出されておりますが、宣言が解除されるかどうか注視しつつ、７月19日に商品券の販売及び利用の開始ができることを前提に準備を進めております。 　また、利用期間中に再び緊急事態宣言が発出され、参加店舗に対して休業要請が行われた際には、利用期限の変更、利用の一時停止などの対応が必要になるものと考えております。 　次に、ウ、中小企業等の事業継続支援についてでございますが、昨年４月に姫路市緊急経済対策本部を立ち上げ、感染症対策と経済対策の両立を図りながら、これまで総額約660億円の予算を投じ、スピード感を持って、特別定額給付金の支給や中小企業者等事業継続応援金の支給などの支援策に取り組んでまいりました。 　また、経済産業省が実施している中小企業等事業再構築促進事業についての問合せ状況につきましては、姫路商工会議所及び姫路ものづくり支援センターにおいて、事業者からの具体的な相談を65件受けており、そのうち第１回として18件が申請されたと伺っております。 　本市におきましては、本年度も中小企業者への支援として業務のデジタル化を推進し、働き方改革、非接触型のサービスの導入、生産性の向上に取り組む中小企業者への産業デジタル化支援を実施することにより、未来につながる投資につなげてまいります。 　引き続き、国や県の支援策の周知に努めるとともに、本市といたしましても経済社会の変化に対応するために必要な施策を講じてまいります。 　次に６項目めの２点目、臨港道路広畑線４車線化事業についてでございます。 　本年３月、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業が国の令和３年度新規事業に採択されました。 　広畑地区周辺はもとより、本市の将来の発展に直結する事業と大きな期待を寄せており、なかでも臨港道路広畑線と網干沖線の整備は、本市全体の道路交通網の整備を進める観点からも、非常に大きな効果があるものと考えております。 　今年度から、国、県において調査等が開始されますが、本市といたしましても、議員ご指摘の臨港道路広畑線と接続する市道につきまして、臨港道路整備の効果を最大限に高められるよう、整備方針について兵庫県と協議を始めております。 　引き続き、早期事業化に向けて準備が進められている播磨臨海地域道路をはじめ、他の交通網の整備計画などを考慮に入れながら、必要な整備について検討を進めてまいります。 　また一方で、臨港道路等の整備により、物流機能が向上し、企業立地が進むことで、交通量も増加し、安全への配慮が一層必要になるということは十分認識しております。 　今後、国や県に対し、本整備事業の着実な推進とともに、広畑地区周辺における利用者の安全性の確保にも一段の配慮をいただくよう要望してまいります。 　あわせて、接続する市道の整備につきましては、県等の関係機関と連携し、渋滞緩和や必要な安全対策を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの学校給食について、３項目めの市立小中学校における熱中症対策について、及び10項目めの公衆電話の設置基準を緩和する動きについてお答えいたします。 　まず２項目めの１点目、小学校給食の実施方式についてでございますが、まず、調理業務の委託化に伴う成果及び課題につきましては、学校給食を将来にわたって継続的に運営していくため、効果的、効率的な運営により学校給食全体の経費の抑制を図るという面で一定の成果を得ております。 　また、直営方式で培い高めてきた学校給食の調理技術や知識を活用し、担当課職員によるモニタリング調査を実施し、事業者と情報共有や意見交換を定期的に行っており、これまでのところ、大きな課題はないと考えております。 　次に、今後委託化を進める学校数及び委託化の基準につきましては、現時点では今後42校の委託化を考えており、食数及び学校給食全体の経費抑制の観点から、委託化を行う学校を決定する予定でございます。 　次に、業務委託の開始時期を栄養教諭の負担の少ない時期へ見直しができないか。また、スムーズな立ち上げのために市の加配により栄養教諭を支援できないかにつきましては、業務委託の開始時期を８月からとする場合、委託化が始まるまでの間の４月から７月については正規調理員を確保し、委託開始時の８月に正規調理員の配置換えを行うこととなります。配置換えを受け入れる調理現場においては、正規調理員が配置されるまでの間を会計年度任用職員により対応することとなります。 　しかし、そうなりますと任用期間が短いことなどから人員確保が困難なため、円滑な調理業務の遂行に支障が生じる可能性がございます。 　このことから、学校給食全体の安定的な運営のためには、開始時期としては、現行の４月が適当と考えております。議員ご指摘のとおり、４月は栄養教諭の業務繁忙時期でございますので、スムーズな立ち上げのために、担当課職員が現地に出向き、栄養教諭への助言等の支援を行っております。 　次に、調理指導について栄養教諭と事業者で連携できる体制となっているのかにつきましては、事業者は、市からの調理業務指示書等により、調理作業工程表び調理作業動線図を作成し、栄養教諭と打合せの上、調理業務を行っておりますので、安全安心な給食作りについて連携が取れる体制となっていると考えております。 　次に、委託事業者の選定方式を公募型プロポーザル方式から制限付一般競争入札へ変更した理由及び変更による成果、並びに今後の選定方法につきましては、選定方式を変更した理由としましては、これまでの事業者からの提案等を参加資格要件や仕様書に盛り込み、入札参加者を実績のある事業者に制限し安全性を担保した上で、競争性及び公平性を確保できる制限付一般競争入札を実施することが可能となったためでございます。 　結果としましては、入札参加者が増加し、競争性及び公平性を確保できたため、今後も現方式の制限付一般競争入札で行いたいと考えております。 　次に、今後の小学校給食の実施方式について、どのような方針で進めるのか、また、親子化に伴い親となる給食室で調理する食数により栄養教諭の配置の見直しはあるのかにつきましては、ドライ化困難校や小規模校につきましては、新たに給食センターを整備し、センター方式で実施することとしておりましたが、情勢の変化により、敷地内での改築や親子方式化等の対応の可能性が広がったことから、センター方式から自校調理方式や親子方式へ実施方法を見直しております。 　また、栄養教諭の配置につきましては、県の基準に基づき、親子方式の場合は、親子対象校の児童及び生徒の人数により配置されることとなっております。 　次に、２点目の（仮称）南部エリア学校給食センターの準備状況についてでございますが、（仮称）南部エリア学校給食センター整備工事は、令和３年10月末の竣工に向け、おおむね予定どおり進んでおります。11月予定のセンター稼働に向け、現在は事務職１名、栄養教諭等２名の計３名体制で立ち上げ準備に当たっております。 　また、センター稼働までの間は、引き続き、北部学校給食センター及び健康教育課に勤務しながら、南部エリア各校への現地立会い会や連絡調整等を機動的に行ってまいります。 　なお、今後は北部学校給食センターに準じ、所長、栄養教諭等の必要な人員体制を整え、本格稼働の際には、対象の中学校及び義務教育学校後期課程における学校給食の安定供給確保のために職務を遂行してまいります。 　また、これまでに中学校長会を通じ、南部エリア各校に対し、北部エリア校での見学会や姫路市学校給食衛生管理マニュアル等の説明会等の実施予定及び協力依頼を行っております。
    　平成29年度以降、北部エリア校での課題も共有しつつ、南部エリア各校の課題解決に向け、取り組んでまいりました。 　そして、現在も受配環境整備や各校への調達備品の配置準備等を加速して行っており、令和４年１月の給食提供試行から２月の本格実施までの１か月は総仕上げの期間と位置づけ、安心して本格実施の日が迎えられるようにしたいと考えております。 　次に、３項目めの市立小中学校における熱中症対策についてでございますが、学校での児童生徒の水分補給手段につきましては、今後も、家庭からの飲物の持参が基本と考えております。 　ウォータークーラーは、家庭から持って来た飲物を飲み切ってしまった場合の補完的な水分補給手段として、水をコップにくみ取って飲むことができるよう、用意するものでございます。 　このため、多数の児童生徒が同時集中的に利用することはあまり想定されませんので、当面は、各校１台ずつの設置としております。今後、利用状況の把握に努めてまいります。 　次に、10項目めの公衆電話の設置基準を緩和する動きについてでございますが、各校では、学校園災害対応マニュアルを作成し、自然災害や不審者等の情報について、学校と関係機関が連携を図り、情報を迅速かつ確実に共有し、有事の際には、学校は保護者に一斉メール等で発信し、現場や医療機関等に教職員を派遣するなどの対応を行う体制が取られております。 　また、教育活動全体を通じて安全教育を行う中で、緊急時の連絡手段として、公衆電話の位置を事前に確認しておくこと、子ども110番の家を利用したり、近くの大人に助けを求めたりすることで連絡をしてもらうことなど、安全な生活を実現するために、主体的に行動できる力を身につけさせる指導をすることで、生徒が緊急時の連絡手段を確保できるようにしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの聴覚障害者への情報発信についてお答えいたします。 　緊急経済対策や市民へのメッセージなどの市長からの重要なお知らせや市長会見、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信などの動画配信につきましては、必ず字幕を入れるようにしております。 　また、市長会見につきましては、開催した当日中に会見の内容を文字起こしし、速報版としてホームページに公開しております。さらに、後日、内容を整理したものを確定版として公開しております。 　しかしながら、イベント、式典での市長の挨拶や啓発動画などで、手話通訳者を同時に映す場合もございますが、手話や字幕がない場合もございます。 　議員お示しのとおり、聴覚障害者の方への適正な情報伝達配慮は必要であると考えております。 　今後につきましては、市長会見などのほかにも手話通訳者や字幕を適時適切に活用し、聴覚障害者の方にとっても伝わりやすい、分かりやすいを心がけながら、適正な情報発信に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの難を逃れるための場所への支援についてお答えいたします。 　本市では、台風等により災害が発生するおそれがある場合には、避難中に屋外で被災するリスクがあることやコロナ禍における避難所での３密対策の観点から、市民が難を避ける場所の選択肢として、小学校や公民館などの避難所のみではなく、安全な自宅の２階や親戚、知人宅なども避難先として考慮いただくよう、周知を図っております。 　また、市民には平時の準備として、飲料水や食料のほか、マスク、体温計などの感染防止対策物品等の備蓄を啓発しているところでございます。 　風水害や地震災害が発生し、自宅などの生活基盤が損なわれた場合には、被災者の短期的、中期的な応急生活の場として拠点避難所を開設し、市などの備蓄や流通備蓄により応急生活を支援することとしております。 　また、避難所ではパーティションや段ボールベッド等の設置などによる感染症対策を行いますが、コロナへの警戒などおのおのの事情により、自宅や親戚宅、車中泊等の避難所以外での避難生活も十分想定されます。 　お尋ねの避難所以外の場所に避難している被災者の把握につきましては、地域の自主防災会の災害時の活動として、地域住民の安否確認を行うこととしており、その活動過程において把握できるものと考えております。 　当該被災者への支援につきましては、拠点避難所を中心に物資を配給することとしており、防災行政無線等を活用して支援物資の受け取りを呼びかけたり、自主防災会を通じた支援等を行うこととなります。 　引き続き、自主防災会の活動促進や市との連携強化等を図り、災害時には、被災者の置かれた状況に応じた適切な支援を提供できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　志々田技術管理監。 ◎志々田武幸　技術管理監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、６項目めの渋滞対策についての１点目、渋滞解消への取組についてお答えいたします。 　まず、市内全域の交通量や渋滞状況をどのように調査しているのかについてでございますが、国がおおむね５年ごとに実施する全国道路・街路交通情勢調査に併せ、本市においても、市管理道路の主要な交差点における自動車交通に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和43年から自動車交通量調査を実施しております。 　調査箇所は、その都度必要と判断した交差点を追加しており、前回の調査では、市内80か所において、１時間ごとの方向別交通量や、朝夕のピーク時における渋滞長及び朝昼夕の信号周期を調査項目とし、定期的に観測することで交通量の変化を捉えております。 　次に、市管理道路に係る渋滞交差点をどのように把握しているかについてでございますが、まず、市道に係る渋滞交差点につきましては、自動車交通量調査時の交通量及び渋滞長の変化や方向別交通量の詳細を検証するとともに所轄警察との情報共有により把握に努めております。 　また現在、渋滞解消・緩和を計画的かつ重点的に進めることを目的として、兵庫県が策定した渋滞交差点解消プログラムにおいて、市内の17か所が渋滞交差点に選定されております。 　次に、渋滞解消に向け、兵庫県の渋滞交差点解消プログラムへの姫路市はどのように連携しているのかについてでございますが、本市では、渋滞交差点について、渋滞交差点解消プログラムに沿って県と連携し、渋滞解消に努めているところであり、最近の事例としましては、県道と市道が交差する勝原区の下太田交差点において、県と市がそれぞれ管理道路について、交差点付近の右折及び左折レーンの追加を同一時期に行うハード整備対策を講じることにより、交通の円滑化を図り、渋滞を緩和させるべく事業を進めているところでございます。 　今後につきましても、議員お示しのとおり、渋滞を解消するためには交通量や渋滞状況を調査し、計画的に対処することが必要と捉え、引き続き、渋滞交差点解消プログラムに基づく県との連携を図るとともに、市道と市道の渋滞交差点につきましても本市の自動車交通量調査を活用し、警察と連携しながら効果的な対策について検討するなど、渋滞の緩和、解消に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、７項目めの自転車通行空間の考え方についてお答えいたします。 　自転車通行空間の整備を取り巻く社会動向につきましては、まず、昭和45年に高度成長期におけるモータリゼーションの進展により、自動車対自転車の事故件数が増加したことから、車両通行の例外として、歩道通行可の道路標識のある歩道を自転車が通行できるよう道路交通法が改正されました。 　その後、自動車対自転車の事故件数は減少したものの、歩行者対自転車の事故件数は横ばい状態にあったことから、平成24年に国土交通省と警察庁が、自転車の車道通行を基本とした空間整備を目指し、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定、平成28年には本ガイドラインを改定し、自転車は車道通行との大原則に基づき、身近な移動手段として重要な役割を担う自転車の安全で快適な自転車通行空間整備の取組を推進しています。 　本市におきましては、姫路市自転車ネットワーク整備プログラムを令和元年６月に策定し、令和10年度末までに、国、県道、市道合わせて48路線、総延長39.5キロメートルを自転車通行空間として整備する予定でございます。 　現在までに、都市計画道路延末線や県道和久今宿線において自転車専用通行帯、都市計画道路白国線や中門線において車道混在の整備を実施いたしました。 　今後は、引き続き中門線の車道混在の整備を進めた後、正門通りの自転車専用通行帯に着手し、兵庫県が進める夢前川右岸線の自転車道とのネットワーク化を図ってまいります。 　次に、今後の道路整備と安全・快適な自転車通行の環境整備をどのように考えるかについてでございますが、都市計画道路の整備は国庫補助事業として事業認可を受け、長期にわたり、広い幅員の自転車歩行者道の整備を行ってまいりました。 　ところが、議員ご指摘のとおり、国の考え方の変遷が、結果的に自転車空間にしわ寄せされた形となっているという認識を持っております。 　しかし、事業期間中であったり、完了後とはいえ、国庫補助事業で整備を行った路線については、自転車通行空間整備のための計画変更や現状変更が容易でない場合も多く、やむを得ず暫定整備を行わざるを得ない路線も多くあります。 　いずれにいたしましても、現在の自転車通行空間整備は開始してまだ日が浅く、市民に周知されていないと感じており、今後、姫路市自転車ネットワーク整備プログラムに基づき整備を進める中で、市民への周知を図るとともに、特に都市計画道路の広い自転車歩行者道について、路線ごとに歩道幅を縮小し、自転車通行帯との分離を図る整備をいつの時点から、どのような計画で展開できるかを検討してまいりたいと考えております。 　あわせまして、自転車利用ルールやマナー向上のための啓発活動の実施といった注意喚起を図るソフト面での取組を交通管理者と連携して取り組むことにより、安全・安心・快適な自転車通行空間の整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、８項目めの多子世帯へのさらなる支援についてお答えいたします。 　子どもの医療費助成制度は、県市共同事業として実施しているもので、県も市も同様の所得制限を設けております。 　子どもの医療費助成制度の所得制限の計算につきましては、平成24年度に税の扶養控除が廃止された後も、子ども１人につき一定の控除額を設けるなど、家庭の経済的な事情を考慮した基準となっております。 　本市としましても、福祉制度の１つとして、経済的な支援の必要な方に給付する事業という側面もあるため、一定以上の所得のある方に対しての所得制限は必要であると考えております。 　今後も、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、市民の皆様が安心して子育てができるよう、福祉医療制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、11項目めの燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの活用についてお答えいたします。 　本年２月に導入した公用車の燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの現在までの主な活用状況でございますが、まず３月26日にイワタニ水素ステーション兵庫姫路の開所式において水素充填セレモニーに使用いたしました。 　また、翌３月27日、28日の２日間、ＪＲ姫路駅中央コンコース内で、兵庫県と共同で開催した次世代自動車展示会・パネル展において、公用車ＭＩＲＡＩを展示するとともに、リーフレットを配布するなど、水素エネルギーの利用拡大に向けて周知を図りました。 　この両日には、神姫バス株式会社が燃料電池バスの見学会を開催したほか、姫路地区トヨタ販売店が試乗会を開催するなど、官民が連携して燃料電池自動車の普及促進に取り組んでおります。 　さらに、ゼロカーボンシティ姫路のＰＲ動画で使用したほか、姫路のひろばやはりまサタデー９、ウィークリーひめじなど、番組内で水素充填の場面等を放映し、地球温暖化対策の切り札として期待される水素エネルギーについて分かりやすく紹介いたしました。 　なお、公用車としましては、５月までで延べ42回、全庁で使用しており、引き続き各局に対して活用を呼びかけてまいります。 　今後は、防災訓練や環境フェスティバル等のイベント、市内の集客施設などにおいて、水素を燃料にして走る公用車であることが一目で分かるよう表示した上で、搭載した燃料電池による電力供給機能を実演し、災害時等の非常用電源としても使えることを知ってもらうなど、燃料電池自動車の普及に向けて活用したいと考えております。 　現在本市では、事業者向けに燃料電池自動車等の導入助成制度を設けており、これらの助成制度と公用車、燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの活用を通じて、水素などの新たなエネルギーに対する社会的受容性の向上と足元の需要拡大を図ることで、ゼロカーボンシティの実現につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　６番　常盤真功議員。 ◆常盤真功　議員　 　ご丁寧な答弁ありがとうございました。 　残り７分ということで、何点か第２問させていただきます。 　１つ、質問した順番からさせていただきますので、ちょっと答弁の順番とは異なりますがご了承願います。 　新型コロナウイルス感染症に伴う対応の中で、地域経済の維持、活性化に向けたというところで、プレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」なんですけれども、今、６月20日まで緊急事態宣言というところで、それが明けても、今報道等では、兵庫県においても段階的な解除をお願いするというような内容が言われております。 　そういった中で本当に実施するのか、中止もしくは延期っていうことに対して、すごく判断が難しいところになるかもしれませんけども、市内の状況、また兵庫県の判断した状況を踏まえてきちんとした説明をしていただきながら、その実施可否について発信していただければと思いますので、その点について改めて答弁いただければと思います。 　学校給食についてなんですけれども、小学校給食、本当により良い小学校給食に向けてというところの対応をしていただく中で、ただ質問の中でもさせていただいたように、栄養教諭への負担ということについても軽減を図る取組をお願いしたいというところについては、要望という形とさせていただきます。 　そして中学校給食についても、私自身はこれまで北部でも関わる中で、準備をきちんとしていてもなかなか本格実施の際にはスムーズな運営が難しいというところがありますので、中学校への負担というところも多く出てくるかと思いますので、そういったところも、南部についてもきちんとした対応ができるようによろしくお願いしますということで、こちらも要望というところで。 　熱中症対策のところ、少し２問させていただきたいと思うんですけれども、とりあえずは子どもたちが自身で持ってくる水分によって補給するっていうのが前提っていうところで、あんまり列をつくるというようなところは想定していないというところのご答弁だったと思うんですけれども、ただ人数、学校規模によっては、皆さん大体飲んでいると、この猛暑の中で飲む量というのは、勢いよく飲んでいくとすぐに持ってる分がなくなると思います。 　そういった中で、今後もし２台目、３台目ということの判断が必要だとしたら、どういった判断をもって台数を増やすということになるのか、そこについてご所見をいただければなというふうに思います。 　聴覚障害者への情報発信についてというところなんですけども、先ほどご説明の中で、市長会見とか全文文字起こししてホームページに掲載されているっていうふうにいただきましたけども、日頃からそういった市長の会見等で文字起こしされてるところについて、「何々について会見されました。詳しくはホームページをご覧ください。」っていうような積極的なアナウンスっていうことができないかなというふうに。 　そういうことをすることによって、たまたまテレビに出たことに反応するんではなくて、ふだんから市長はこういうふうに発言をしているという生の声が伝わることになっていくと思うんですけど、そこについて何かご意見があればいただければなというふうに思います。 　臨港道路４車線化のところについて、私自身、今回広畑港の、この広畑地区の安全安心の通行空間の整備の必要性を伝えるためにこの質問をさせていただきました。 　本当に先ほど、今後も取り組んでいきますというお話をいただきましたが、姫路港広畑地区の国際物流ターミナル整備事業の中で、ぜひ関係者と、この安全対策について議論をいただきたいと思いますので、ここについて改めてご答弁をいただければなというふうに思います。 　そういった中で、自転車通行空間の話もいただきました。 　ご認識いただく中で、自転車を車道左側通行という中で、なかなか整備が進んでいないということで、私自身やはり計画に書いているところとは少し、計画に書いてるのはやはり市民意識がっていうところは言われておるんですけども、市民意識を変えるのは計画とか整備があってこそだと思います。 　先ほどソフト的な対応もするという話をしていただいておったんですけども、ただ先ほどの臨港道路のところ、４車線化と絡めるわけではないんですけど、例えば国道、市道、県道とかあらゆる道路が絡むときとか、なかなか市単独ですることも難しいかもしれません。 　ただ、自転車歩行者道がまだまだ多くあるという中でいくと、歩道が凸凹している、整地されてないというところと、もともとの形状で凸凹しているところもあるかと思うので、そういったところ、もし自転車が歩道を走るんであれば、その歩道整備ということについても、やはり併せてよろしくお願いしたいかと思います。 　最後になりますけども、公衆電話の設置基準のところについてですけども、主体的に行動できるように指導しているというお話をいただきましたが、なかなか子どもたちが、本当に有事の際に、自分たちの通学路上でその行動ができるかっていうところがあるかと思います。 　本当にその手段がなくなるっていうことについて、本当にもう少し考えていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。ここについてもご答弁いただきたいと思います。 　以上で２問目終わります。
    ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　まず、プレミアム商品券についてでございます。 　議員ご指摘のとおり、段階的に、緊急事態宣言解除後も段階的なことが今も報道等で伝えられておりますので、現実には７月19日、もう少し先でございますので、状況っていうのは落ち着いているのかなと思っておりますけども、そういう段階的な状況を踏まえて、万が一それが続くようであれば、そういったことを対応して、感染拡大につながらないような啓発もしながら、販売と利用等というところをＰＲしていきたいというふうに考えております。 　それとあと臨港道路でございます。 　安全対策につきましては、おっしゃるようにあの地域の住んでおられる方々、特に企業さんを含めて、従業員の方が安全にできるように、特に企業さん等々の関連が多くなってくると思いますので、その部分につきましては、そういう声をしっかりと聞きながら、歩道のこともおっしゃっていただきました。 　実際どこまでっていうのはありますけれども、そういった部分につきましては、そういうお聞きした声を踏まえて、安全第一の部分を観点に置きながら、こちらとしても関係機関、県を含めて、要望するところは要望し、こちらで市道として対応するところは市の中で協議をして、皆さんが安全で安心して使えるような形を目指していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　２点お答えいたします。 　まず、熱中症対策のウォータークーラーの台数を増やすのはどういった基準かというふうなことなんですけれど、学校のほうは、この今回のウォータークーラーの設置もあるんですけれど、熱中症対策いろんな形で行っております。 　ミストシャワー作ったり、あるいは、去年はもうコロナ禍でマスクをしておりますので、その関係で熱中症の指標計というのがございまして、それで大体朝、昼間、昼そういったときに熱中症指数を測り、高いときには運動中止であるとか、そういう放送を入れたり、あるいは、もう中学校なんかであればどこか黒板に書いて、運動を気をつけるように指導するようにしたりとか、そういった形でいろんな形で熱中症対策を行っております。 　その中の１つ、水分を補給するという形で、ウォータークーラー設置するわけなんですけれど、先ほどもご答弁させていただいたように、とりあえず各校予算もかかることでして、各校１台設置させていただいて、各学校の状況をまた委員会のほうで調査して、その中でどうしても校長会等から、もう台数増やしてくれんと困る学校が出ているとか、そういった状況になりましたら、また再度検討したいと思っておりますけど、現時点では各校１台で様子を見ていきたいと、そういう形でご理解いただきたいと思います。 　それからもう１点、公衆電話のことなんですけれど、これにつきましては、先ほどご答弁させていただいたように、本当に公衆電話がどんどん減ってきている状況があります。 　学校へいろいろ保護者の方も、携帯電話の持込みしたら安全やないかっていうふうなご意見もあるんですけれど、今、国もそうですし姫路市もそうですけど、小中学校はとりあえず持込み禁止というふうな形で対応しております。 　携帯電話があれば安全なのか、有事のときに絶対助かるのかって言うたら、そういったこともないと思います。 　そこで、もう先ほどお答えさせていただいたように、とにかく公衆電話の数が減ってきている。そしたらやっぱり、自分の通学路で、通学路というか学校へ通う道でこことここにはあるんやでとか、あるいは110番の家がこことここにはあるとか、あるいはこの店緊急のときは入ったらいいとか、そういったところを子どもたちに情報提供して、特に中学生なんかであれば、やっぱり自分で緊急のとき考える、そういった力をつけさせていくことが、やはり生きる力につながっていくんではないんかなというふうに考えております。 　ですから、できるだけ、そういう公衆電話がなくなるというふうな状況ございますので、そういった情報を与えて、あと有事のときどうするんか考えておきなさいよと、そういった安全教育の一環として、地震なんかの避難訓練のときなんかもよくやるんですけど、そういった形でまず自分たちに考えさす、そのために情報を与えていくというふうな形で、子どもたちのほうに有事のときの力をつけさせていきたいというのが現在の考えでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　市長会見ですとか重要なお知らせにつきましては、市民の方、１人でも多くの方にぜひ知っていただきたいと考えておりますので、様々な媒体使ってホームページや動画に誘導していきたいと思っております。 　あとは、特にツイッターですとかフェイスブックなど、ＳＮＳの活用を特に検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　議員ご指摘の車道通行という意識が希薄であるということにつきましては、道路管理者である姫路市と、それから交通管理者である公安委員会の連携、ＰＲが不足している部分があるんだと思います。 　今後、ＰＲしていく中で、整備を進めることもＰＲの１つですし、議員お示しの計画自身をＰＲするのも大切であると思っております。 　それで現在、暫定的に歩道を自転車が走っている、この状況はただ解消していくには相当時間がかかっていきますので、ご指摘いただいた路面の管理については、徹底して、歩行者、自転車の安全対策、安全を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　　（登壇） 　創政会の金内でございます。重複する質問もございますが、よろしくお願いいたします。 　それでは通告に基づき、以下４項目について質問をいたします。 　第１項目は、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 　日本全国でワクチン接種の流れが加速する中、本市におきましても、かかりつけ医の個別接種だけではなく、前之庄の集団接種会場設置に始まり、飾磨の姫路南保健センター、姫路獨協大学、広畑のＭＥＧＡドン・キホーテ、さらには香寺公民館など集団接種会場の確保に努められ、市民の皆様に安心して接種していただける体制が整ってまいりました。 　また、８月いっぱいではありますが、兵庫県が接種会場としてアクリエひめじを選定し、利便性の高さから、神戸市在住以外の兵庫県民の皆様が予約利用できる会場となっており、姫路市として会場の確保に協力したことについても一定の評価をしたいと思います。 　このようにワクチン接種体制は整いつつあるものの、接種予約の方法については、まだまだ改善する必要があるのではと感じております。 　５月23日の神戸新聞朝刊に、姫路市のワクチン接種予約専用サイト利用のＱ＆Ａが掲載されました。読まれた方もいらっしゃると思いますが、少し紹介したいと思います。 　ワクチン接種クーポン券を用意して、ログインをして、確認メールが届いた後の会話を取り上げてみます。 　「パスワードの変更の欄はどないするんや。」 　「旧パスワードは生年月日を使った８桁の数字です。新しいパスワードは英数字８文字以上で好きなパスワードを入力してください。パスワードは忘れないようにメモしましょう。これで予約に向けた準備は終わりです。 　では予約方法を説明します。 　まずは、最初にログインの画面を表示します。券番号と先ほど設定したパスワードを入力し、ログインのボタンを押します。するとアカウント情報変更画面に移ります。」 　「なんや、また設定せなあかんのか。」 　「いいえ、その必要はありません。ここでは右上にある漢数字の「三」のようなマークに触れ、マイページという表示を押してください。」 　このような感じで、架空人物とナビゲーターとのやり取りが掲載されました。 　漢字の「三」のようなマークに触れてとありますが、これをスムーズにできる方がいると思われますか。 　私自身も高齢者の方に依頼され操作してみましたが、パスワードの組合わせが使用不可能で、また違うパスワードにしなくてはならないのかなと勘違いをして、何回もパスワードの変更をしてしまいました。この画面の出方は優しくありませんし、複雑です。予約を取るまでに大変な労力が必要となりました。 　また、６月６日、７日に、スマートフォンの操作が不慣れな65歳以上の高齢者に対して、学生ボランティアらで組織された新型コロナウイルスワクチン接種予約お助け隊がスマートフォンの操作方法を案内する取組が行われました。大変ありがたい取組で、1,000人を超える高齢者の皆様がご利用されました。２日間でこれだけの方が市役所まで足を運ばれたということは、本当に高齢者の皆さんがお困りであること、そして不安であることの裏返しであると考えます。 　そこで質問します。 　今後、65歳未満の接種予約の受付も始まります。これまで以上にウェブ予約が多くなると考えられます。予約システムの改善を本市からもシステム開発会社に強く要請する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 　また、1,000人を超える利用のあったお助け隊と同じようなサポート体制を市役所内や市の出先機関に常設すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　２点目は、中小企業向けＰＣＲ検査についてであります。 　本日６月14日現在の本市における累計新型コロナウイルス感染者数は3,122人で、現在も入院中の方は77名、死者は99名となっております。お亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈りいたします。 　本市の感染拡大ピークは過ぎたものの、誰が感染してもおかしくない状況が続いております。 　このような状況の中、会社内で感染症患者が発生した場合、保健所の指導の下、濃厚接触者と認定された人はＰＣＲ検査を受けられますが、そうでない方はＰＣＲ検査を受けることができません。実際に私がある企業から相談を受けた事例を申し上げますと、従業員30名弱の会社で陽性者が確認されました。濃厚接触者は２名とされ、残りの20数名は問題なし。しかし、元請さんからの要望により全員陰性確認しなければ現場に行って作業することができない、または、仕事を確保するため元請に迷惑はかけられないなどの理由で、ＰＣＲ検査をしてもらえる医療機関を探し、従業員全員を会社負担でＰＣＲ検査しなければならなかったとのお話でした。つらいですと。 　ＰＣＲ検査費用が会社の経費で落とせるとはいえ、コロナ禍の先行きが不安な中、１回、１万5,000〜１万6,000円の検査費用を人数分支払うというのはかなりの負担になります。 　そこで質問します。 　このように、取引先への信頼を得るため、やむなく自費でＰＣＲ検査を強要されているような事例は把握されていますか。姫路市内には下請会社など中小零細企業が多いため、今後ＰＣＲ検査の拡充や検査費助成制度などが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　第２項目は、コロナ禍における小中学校の教育現場について伺います。 　１点目は、教職員の人員不足についてであります。 　昨年度のコロナ禍において、スクール・サポート・スタッフ配置事業並びに姫路まなび応援スタッフ配置事業、学校への人的支援施策としてこの２つの事業がありました。 　しかしながら、今年度、予算措置はされているものの、兵庫県からの予算執行がないため、これらの事業が凍結されております。 　昨年と何ら変わることなく、長引くコロナ対策と向き合っている教育現場の先生方は、常に少ない人員で子どもたちと向き合っているのが現状で、教職員の人員不足は深刻です。さらにはプールの授業も再開予定となっており、先生方の負担は増すばかりです。 　小規模校や大規模校で影響の受け方に違いがあるとは思いますが、コロナ対応で雑務が増えていることにより教職員が疲弊し、本来取り組むべき子どもたちへの教育がおろそかになってしまうのであれば、未来ある子どもたちへの「まなび」の提供ができていないことになります。子どもの成長課程における１年間は、非常に重要な期間でもあり、一番影響を受けているのは子どもたちということになります。兵庫県からの予算執行がないのであれば、姫路市単独でもこれらの教職員を支援する事業を早急に執行すべきと考えます。働き方改革の観点からも重要施策と考えますが、今後の対応をお聞かせください。 　また、国からの感染症対策等支援事業でありますが、学校規模に応じて上限額を40万円から160万円を支給するというものがあります。 　現場の先生方に確認しますと、基本的には感染症対策の物品の調達に限られるとの認識で、昨年度も同様の支援事業はあったので消毒液などは十分に在庫を確保することができており、学校現場での喫緊の最重要課題は、やはり人員の確保であるとの声でした。 　そこで質問します。 　この支援事業要領の中の、補助対象経費の範囲のうちの学校における感染症対策等支援の例示にはこう記されております。「教職員の負担軽減を図るため、教室等の清掃・消毒作業を外注するために必要な経費」、これは校内消毒作業などのサポートスタッフとしてなど、人的経費に使うことはできないのでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、マスクの着用と熱中症対策についてであります。 　昨今の報道にありましたように、今年２月に大阪府高槻市の小学校５年生の男児が体育の授業中、走っている最中に倒れ亡くなりました。マスクをつけて授業に臨んでいたとみられ、死因との因果関係は分かっていませんが、これから熱中症のリスクが高まる季節を迎えるに当たり、マスク着用の指導の難しさが露見されたとても悲しいニュースでした。 　本市教育委員会は、５月26日付で各学校園に対して熱中症の予防啓発についてのプリントを配布し注意喚起に努められております。 　私も通学路で見守り活動をしておりますが、今の時点で顔を真っ赤にしながら登校してくる低学年の子どもたちを見ていると、これから夏本番を迎えるのが本当に怖くなります。「息苦しかったら、マスクを取ってお茶を飲むんやで。」と声をかけておりますが、素直にマスクを外して深呼吸し、お茶を飲む子もいれば、かたくなにマスクを外さない子どもも見受けられます。 　そこで質問します。 　大変難しい課題ではありますが、体育の授業中のみならず、登下校中のマスク着用の在り方について、マスクを外してもいいんだよと、子どもたちへの指導の徹底が必要であると考えます。指導方法を含め、今後の取組についてお聞かせください。 　また、保護者や近隣住民に対しても熱中症のリスクの高さを理解してもらい、子どもたちがどういった理由でマスクを外しているのか、マスクを外さなければ命を失う危険性もあるのだということを十分認知していただくことが重要でありますが、どのように取り組まれますか。 　各学校の体育の授業中や登下校時のマスク着用状況を教育委員会総力で巡回確認し、教職員に対しても指導する必要性もあるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　第３項目は、手柄山中央公園再整備についてであります。 　令和３年１月に373ページにも及ぶ手柄山スポーツ施設整備運営事業要求水準書（案）が発表され、４月30日に入札公告されました。予定価格は303億8,824万6,000円となっており、設計から建設、運営までを事業者が一括して行う、本市初のＰＦＩ方式による事業となっております。 　多数の企業が入札参加してくれることと期待しておりますが、最近の建設業界の状況を注視していますと、そう甘くはないようです。 　近年は鉄鋼需要が高まり、ボルト・ナットが不足し、工期延長や施工単価の上昇を引き起こしました。今年は世界的な木材不足とのことで、材料価格の高騰どころか、ある建築会社が言うには、全く材木が入手できずに建物が建たないのではないかと危惧されております。 　折しも、入札公告が発表された同じ４月30日に、姫路市中央卸売市場場外用地にぎわい創出事業が参加資格を満たす応募者がなかったため、残念ながら公募型プロポーザルは中止との発表がありました。 　入札方式の違いはあるものの、このような事例を目の当たりにすると、手柄山の入札は大丈夫なのかと考えてしまうところでもあります。 　そこで伺います。 　コロナ禍による経済状況の悪化など企業を取り巻く環境は厳しく、建設資材不足、価格の上昇などの影響もあり、最悪の場合、入札が不調に終わる可能性も考えられます。このタイミングでの入札が適正な入札になるのでしょうか、見解をお聞かせください。 　２点目に、公園内施設の解体後の跡地利活用についてであります。 　令和３年12月28日をもって開館から50年の歴史に幕を閉じ、閉館する姫路文化センターは、翌年の令和４年から解体される予定となっておりますが、令和８年度以降検討されている公園東部エリアの第２期整備までの期間は、どのように有効活用されるのでしょうか。手柄小学校前の多目的グラウンドは、手柄小学校の活動のみならず、山陽中学校の部活動、子ども会活動や地元自治会活動などで使用しておりますが、令和４年から手柄山の東エントランスゾーンとして大型遊具などが整備され、このグランドはなくなってしまいます。現在使用している団体の活動ができなくなることから、代替地の確保が必要であると考えております。 　そこで質問します。 　文化センター解体後の用地を地域の皆さんや学校に還元できる方法はないのか、お聞かせください。 　また、2018年３月末に閉鎖された回転展望台ですが、姫路のシンボルとして残してほしいという声を受けて解体・撤去が撤回され、第１期整備事業の中ではモニュメントとして残される計画となっております。閉鎖から３年が経過し、さらに老朽化が進み外壁やアーチにはひびが入り、塗装も剥がれており、周囲をフェンスで囲い近づけないようにしているものの危険な状態になりつつあります。 　そこで伺います。 　今後解体して跡地利用を考えるのか、補修工事を施し維持していくのかなど検討はされているのでしょうか。
    　私見ではありますが、どうせなら解体し、新たな回転展望台を整備し、姫路市内外の方々に利用していただくのが望ましいのではと考えますが、見解をお聞かせください。 　３点目は、手柄ザクラの新種認定についてであります。 　新聞報道などでご存じの方もいらっしゃると思いますが、去る５月13日付で公益財団法人日本花の会により手柄山中央公園内にある１本の桜が新しい園芸品種として認定され、手柄ザクラと命名されました。 　発見の経緯は、竹博士として知られ、姫路学院女子短期大学の名誉教授でもあった室井綽先生の著書、姫路の生物・続編に「フタエカスミザクラ　世界一の珍品」として紹介されたことがきっかけで、1996年に発見後、所在が不明となっていましたが、2015年４月頃に植物園職員が周辺を探索し再発見、今に至っております。 　この手柄ザクラは、地域の自然環境や歴史を物語るシンボルとして地域の活性化や小中学校の教材としての活用も期待されております。 　今後、手柄山の再整備事業に併せ多数の植樹を行い、姫路市の新たな名物としてＰＲしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、来年の５月21日、22日に全国花のまちづくり姫路大会が開催される予定となっており、絶妙なタイミングでの新種認定となりましたが、日本全国に手柄ザクラを知ってもらう絶好の機会と考えますが、開催に向けての取組や意気込みをお聞かせください。 　第４項目に、地域活動の場の充実に向けた取組について質問します。 　平成29年度に、おおむね小学校区単位での地域活動の場の充実に向けて庁内協議をされ、地域活動の在り方について報告をまとめられました。 　地域活動組織づくりの支援、既存の公共施設等の活用、庁内連携の強化の３つの方針が示され、令和元年度から、地域活動充実支援事業として手柄地区、高浜地区、安富北地区の３地区で実証実験に取り組まれております。 　今年度で実証実験が終了し、今後の地域活動の支援についての方向性が示されることとなっております。昨今、自治会加入率が低下傾向にある中、現時点での実証実験の評価と課題をお聞かせください。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子ども会への加入離れが加速しております。私は、自治会活動や地域コミュニティ活動において、子ども会の存在は非常に重要であると考えます。子ども会への加入は任意とはいえ、加入の促進について自治会や行政の関わりを強くするなど対策を講じる必要があると思いますが、取組状況と見解をお聞かせください。 　最後になりますが、最短で令和４年４月に地域の市立公民館を教育委員会から市長部局へ移管することを検討されていますが、明確な目的や課題があったから移管されると思われますが、移管する目的とその期待できる効果も併せてお聞かせください。 　以上で私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　金内議員のご質問中、手柄山中央公園再整備についてのうち、手柄ザクラの新種認定についてお答えいたします。 　議員お示しの手柄ザクラは、一般的な桜であるソメイヨシノの花びらが５枚であることに対し、約10枚の白色や薄紅色の花びらが二重に咲くところが特徴であります。また、開花時期はソメイヨシノに比べて遅く、４月下旬頃であり、市民や観光客が桜を長く楽しめるようになることも期待されます。 　現在、手柄ザクラは、原木が手柄山中央公園内に１本あるほか、芽接ぎにより増やした子株が好古園で１株、農業振興センターで２株、それぞれ順調に育っております。 　今後、原木や子株の生育状態を見極めながら、着実に株数を増やしていきたいと考えております。 　将来的には、地域とともに桜を起点とした名所づくりを目指し、手柄山中央公園や学校等への植樹などを通じて、この珍しい桜を市内外にＰＲしてまいりたいと考えております。 　また、令和４年５月21日、22日にアクリエひめじ等において、第28回全国花のまちづくり姫路大会を本市で初めて開催いたします。 　この大会は、花のまちづくりの普及・啓発を目的として、記念講演や関係者による事例発表などが予定されております。 　本大会を通じて、市民の皆様とともに、手柄ザクラなど本市の魅力を全国へ広く発信し、大会全体を盛り上げてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　１項目めの新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ワクチン接種予約についてお答えいたします。 　議員ご指摘の予約システムの改善につきましては、本市と同じ予約システムを利用している全国の自治体からも同様の声が予約システム開発会社に寄せられていたことから、６月10日に一定の改修が完了いたしました。 　今後も、使いやすいシステムになるよう、引き続き改善に努めてまいります。 　また、予約システムでの予約手続の支援につきましては、これまでも予約システムの操作に関する分かりやすいマニュアルを作成し、市のホームページに掲載したほか、高校生や大学生の協力を得て、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者を対象に、接種予約を支援する新型コロナウイルスワクチン接種予約お助け隊を実施し、６月６日には約800人、６月７日には約230人、合計約1,030人の方にご利用をいただきました。 　今後のサポート体制につきましては、６月から、電話での接種予約の受付を行うコールセンターの増強も図っておりますので、予約状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目の中小企業向けＰＣＲ検査についてお答えいたします。 　まず、議員ご指摘の企業間での取引における具体的な事例につきましては、これまでは把握、確認できておりません。 　ＰＣＲ検査は、検査時点での判定であり、感染予防策としては限界がありますが、仕事で海外に行く場合やイベントへの参加など社会経済活動を行うために受検を希望される方が、無症状であっても検査費用を自己負担の上、ＰＣＲ検査を受検される事案があることは承知しております。 　現在、高齢者の方や職域などを対象にワクチン接種が全国的に進められていますので、今後のワクチン接種の状況や感染状況の推移を注視し、国、県の政策や経済動向を踏まえながら、ＰＣＲ検査費に係る新たな助成制度の創設の必要性や新型コロナウイルス感染症への対応を検討してまいります。 　また、コロナ禍において影響を受けている中小企業に対する支援については、国や県による事業継続を目的とした支援策が講じられ、本市でも信用保証料助成やデジタル化補助金をはじめとする支援を行っており、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めのコロナ禍による小中学校の教育現場についてお答えいたします。 　まず、１点目の教職員の人員不足についてでございますが、まず配置に関する今後の対応につきましては、国、県の補助事業として予算計上しておりますが、財源である県補助金が１市町につき１校分のみであり、他の学校には執行できない状況でございます。 　教育委員会からは、機会のあるごとに県に要望しており、市長部局からも県に働きかけてもらっております。 　また、県の補正予算が配当された場合は、直ちに人的配置ができるよう、財政課と連携して準備を整えております。 　次に、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業により対応することができないかにつきましては、この国庫補助事業のメニューといたしまして、感染対策のための専門的な消毒作業の外注がございますが、スクールサポートスタッフは学校内での様々な日常的業務に従事するものであり、その人件費につきましては対象外とされております。 　次に、２点目のマスクの着用と熱中症対策についてでございますが、令和３年５月28日付文部科学省通知により緊急事態宣言の対象区域及び重点措置区域をはじめ、そのほかの区域においても熱中症の危険があるため、運動時はマスク着用を必要としないことや、登下校中は距離を確保した上でマスクをする必要がないことを６月１日に再度、学校園へ通知し、子どもたちへの積極的な声かけ、指導を行っており、今後も継続してまいります。 　また、保護者に対しましては、令和３年５月26日付健康教育課事務連絡におきまして、マスクを外すことを含めた熱中症予防啓発のパンフレットを児童生徒、保護者へ配布し、熱中症に対するリスク、危険性を周知しております。今後、姫路市ホームページにもパンフレットを掲載し、さらなる周知に向けて取り組んでまいります。 　次に、巡回確認につきましては、教育委員会では、年間を通して学校訪問を計画、実施し、各学校を巡回し指導を行っております。また、日頃より児童生徒の登下校の見守りを行っていただいております地域の皆様に、子どもたちへの声かけを校長会や担当者会を通して学校から依頼するよう努めてまいります。 　学校現場における児童生徒や保護者の多様な考え方の中、マスク着用の状況や対応等について、今後も現状を把握し、熱中症予防に対する啓発、指導を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの手柄山中央公園再整備についてのうち、１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の手柄山スポーツ施設整備運営事業についてですが、本市としましては、事業の実施に当たり、実施方針及び要求水準書の案を１月８日に公表するなど、早くから事業者に情報を提供し、事業者ができるだけ早期に検討を始められるよう努めています。さらに、２月には質疑応答を行い、３月には個別対話の機会も設けております。 　これらの状況等を踏まえますと、事業者の参画意欲は高いものと感じております。 　また、入札公告に当たりまして、質疑や個別対話で寄せられた意見や要望について、できる範囲で要求水準書等に反映させ、より事業者が参入しやすくなるよう調整も行いました。 　現在は、４月30日に公表した入札公告や要求水準書に関して、再度、事業者からの質疑応答に対応しております。また、事業者から強い要望のあった入札公告後の個別対話についても、７月に設けることとし、できるだけ柔軟な対応に努めております。 　コロナ禍の影響、建設資材の不足や価格高騰なども懸念されますが、事業者におかれては、そういった状況も踏まえて提案等を検討されているものと考えております。 　現時点では、事業者の関心は高いと考えており、新駅の設置等も踏まえますと、予定どおり入札を行い、事業者を決定していくことが適切であると考えております。 　次に、２点目の公園内施設解体後の跡地利活用についてですが、文化センターにつきましては、現時点においては、令和４年度から令和５年度の２か年で解体撤去工事を行う予定となっております。 　今後、文化センターの解体撤去工事とともに、手柄山スポーツ施設整備運営事業が進捗することになっており、事業者の決定後、実施設計等を経て、おおむね令和５年度から本格的に着工する予定となっています。 　その際、文化センターの跡地につきましては、工事における資材置場や車両の駐車場として利用する予定となっております。さらに、ＪＲ新駅の開設に向けた工事も同時期に進みますので、その工事についても同様に利用する予定となっております。 　そのため、議員お示しの活用等は困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、回転展望台についてですが、平成29年１月に策定した手柄山中央公園整備基本計画におきまして、「公園のシンボルとして存続させる。」としており、当面はモニュメント的な活用を図ることとしております。 　現在、手柄山中央公園整備基本計画の第１期整備として、令和８年９月末を目標に手柄山スポーツ施設整備計画を進めており、その間に、第２期整備について検討を始めることとしております。 　回転展望台など手柄山中央公園内の老朽施設につきましては、第２期整備の検討と時期を併せて、議員ご提案など様々なご意見を踏まえながら、今後の方針など関係部局と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの地域活動の場の充実に向けた取組についてお答えいたします。 　１点目の現時点での地域活動充実支援事業の評価と課題についてでございますが、令和元年度から、手柄、高浜、安富北の３地区で地区連合自治会を中心に事業を進めており、昨年度末に中間報告を取りまとめました。 　現時点では、地域活動を解決するためのグループが立ち上がり、それぞれの活動により成果が表れつつある状況でございます。 　一方で、地域内において当事業に対する共通認識を持っていただくことや、各種団体、自治会役員等がそれぞれの立場がある中で合意形成を進めることの困難さや、いかにして主体的に関わっていただくかなどの課題も見られる状況でございます。 　実証実験の課題を踏まえ、おおむね小学校区単位での地区連合自治会を中心とした地域活動団体が連携、協力し、必要な活動を主体的に実施していくことが重要であると考えており、コミュニティ活動助成事業や地域活動充実支援事業などを通して、各種地域団体が連携の強化を図り、持続可能で充実した地域活動につながるよう、行政も一体となって取り組んでまいります。 　２点目の子ども会の加入促進についての取組状況と見解についてでございますが、子ども会活動は、将来の自治会や地域コミュニティを担うことにもつながる大切な活動であると考えております。近年、子ども会をはじめとする地域活動団体においては、生活スタイルの変化や価値観の多様化等により加入率の減少が続いている状況であり、喫緊の課題であると捉えております。 　本市の取組状況といたしましては、子ども会の加入促進を図るため、小学校を通じての広報活動への協力を行うとともに事業の共催や後援などの支援を実施しております。引き続き、子ども会をはじめとする地域活動団体が地域で果たしている役割を地域住民に周知し、理解してもらうための広報活動に協力するなど、加入促進に資する支援を行うとともに、庁内連携を強化し、行政からの依頼事項を精査するなど、地域活動団体の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。 　３点目の市立公民館の市長部局への移管の目的と期待できる効果についてでございますが、地域の社会教育施設である市立公民館は、地域に根差した地域活動の施設としても既に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、より地域活動を支援していくための機能強化を図っていきたいと考えており、既存の地域活動の支援施策との相乗効果を期待するものでございます。このため、社会教育機能維持を前提としつつ公民館を市長部局へ移管することについて検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございます。 　何点か、２問目のほうをさしていただきたいと思います。 　ワクチンの予約システムなんですけども、改善されたということで、私自身も10日の日にログインさしていただきまして、確認はさしていただきました。かなり分かりやすくなったなというのが実感です。 　予約システムのことを何で言わさしていただいたかというと、ワクチン接種をこれから65歳未満の方、当然我々世代も含めてなんですけども、やっていく上で、やっぱり悩まれる方もいると思うんですよね。 　予防接種法第９条によりますと、ワクチン予防接種は努力義務とされておって、あくまでも本人が納得した上でということになってますんで、予約システムが複雑であれば、ちょっと考えて、予約しよう思って、電話がつながらへん、予約の仕方が難しい、もうええわ。せっかくワクチン接種しようかなって思った方が、もういいわってなってしまうおそれもあるのではないかなと。 　日本よりもせんだって、世界でワクチンの接種進んでいますけども、今悩まされているのがやっぱり接種率、なかなか伸びないということで、いろんな取組がなされているように思います。100万ドルの賞金が当たるようなくじだったり、子牛丸々１頭当たるとか、いろんな方向で接種率の向上に取り組まれているということで、本市においても、また今後、予約枠がたくさんある中で、接種率の向上っていうところを考えていかなあかんと思うんですけども。 　今後そういった状況になってくると思います。ぜひ取組であったり、どういうふうに皆さんに接種していただくようにお願いしていくかっていうところを、今検討されていることがあればお聞かせください。 　お助け隊なんですけども、感染症対策本部会議の中で、一度市長から、全庁、みんながどういうふうにするんやでっていう理解した上で、お困りの方がいらっしゃったら、もうどこの部署であったとしても、ちゃんと説明できるようにしましょうねっていう発信があったと思います。 　本来でしたら、市役所に来たらみんなが教えれる、みんな市役所行ったら教えてくれるわ、出先機関行ったら教えてくれるわっていうような形が理想やと思うんですけども、実際そういった取組、お助け隊以降、全庁の職員の皆さんに、特に出先機関やとは思うんですけども、そういった方がいらしたときには、丁寧に説明してサポートしてあげてくださいよ、であったり、本来の業務がありますからね、なかなか大変かもしれませんけど、そういった発信をなされたのか、なされていないのか。逆に今後、そういった形で対応していくような対策を講じていくのかっていうところを教えていただけたらと思います。 　熱中症対策、マスクの件なんですけども、教育長のほうから当たり前のお話を聞かさしていただきました。
    　なかなか死因の因果関係も分かりませんし、今後どうなるのかなと思うんですけども、やっぱり外していいっていうところは外す、せなあかんところはせなあかんというめり張りを、なかなか低学年の子どもっていうのは難しいと思うんですよね。 　また、してないからって頭ごなしに「こらマスクせんかい。」っていうような市民の方も、中にはいらっしゃるのかなと思います。 　だから、そういった経験をした子どもなんかは、余計外すことができないのかなって思うんですけども、そういったところも含めて、例えば教育委員会だけではできひんようなことを、例えば防犯の部分であったり、いろんなところから助けていただくような取組っていうのも大事かなと思いますんで、子どもたちが安心してマスクを外せる環境、逆にせなあかん環境ていうところを、いろいろ防犯の部分も含めて、一緒にやっていっていただけたらと思うんですけども、今後そういったところまで幅広げてやっていく可能性はあるのかないのか含めてお聞かせください。 　手柄ザクラの件なんですけども、市長のほうから心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。 　来年に向けて、もう間に合わないのかなとは思うんですけども、キャスティ21の敷地の中に１本あっても楽しいのかなと思いますので、ぜひ今後、来年間に合わなくても、１本植えてみる。アクリエひめじには全国からいろんな方がいらっしゃると思いますので、すぐ目につくという形も取れると思いますので、今後、キャスティ21の中に手柄ザクラを植樹する計画っていうのを考えていく、あるかないか、そういったところをちょっとお聞かせください。 　以上で第２問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　手柄ザクラにつきましては、学術的にも非常に本市を代表する桜になっていくという可能性もございますので、せっかくアクリエひめじで大会が開かれますので、そこに植樹できればとは思いますが、現在まだ子株の育苗中でもございます。なかなか桜も定着するには、土壌のこともございますので、将来的には金内議員のご希望、また地域の方々の感情も含めまして、なるべくたくさん、地域に広がっていくような活動に使いたいと思っております。 　この点につきましては、担当部局に指示をして研究させてまいりますので、どうなるかは本当に難しいところでございますけれども、木々をしっかりとめでて、緑化事業にも理解を深めるためにも、10年、20年のプランで検討していきたいと考えております。 　ありがとうございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　ワクチンの予約システムでございますが、接種を希望している人に全て接種していただけるように、いわゆる情報弱者といわれる方々が取り残されることのないように、例えば自治会ですとか、民生委員、児童委員、ケアマネジャーの方々に接種への呼びかけ、協力を今後促していきたいと思っております。 　そのほか、やはり要約システムの分かりやすい、さらに分かりやすいマニュアルというのでしょうか、そういったものにも心を配っていきたいと考えております。 　また、接種率の向上でございますが、現在、職域といいましょうか、職場や大学での接種というのが進んでおりますので、姫路市がどこまで貢献できるかということはございますが、好事例の横展開などもやっていけるのではないかと考えております。 　それから、最後にお助け隊でございますけれども、予約の初日には、コールセンターのみならず市役所のあらゆる部局に市民の皆様からこれどうするんだっていうお問合せのご連絡が来ております。こうしたことから、市民の皆様からお問合せがあった場合は、ある程度回答していただけるようにしていく必要があるかと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　熱中症予防のためのマスクを外す件なんですけれど、この件につきましては、議員、先ほどご指摘いただいたように、私も去年はもう実感しました、低学年の子がいかに臨機応変につけたり外したりできないかっていうのを。分散登校のときに、帰るときに暑くなったら外しなさいよ、しゃべるときはつけなさいよ、そういうふうなことを伝えたんですけれど、やっぱり１年生、２年生の子は全くできない。つけたらつけたままっていうふうな形で、本当に議員がおっしゃったように、常に各班について、顔が赤くなってきたら外しよとか、そういうふうに常に子どもたちへ言葉がけできればいいんですけどできません。 　ですから、地域の見守り隊であるとか、地域によっては老人会の方とか自治会の方とか、いろんな方が交差点に立ってくださっておりますので、そういった方へ、校長会また生徒指導の担当者会とか通じて、今回保護者のほうに啓発したようなことをまた伝えていきたいと思っております。 　それからもう１つは、やはり帰るときは、１年生なんかは並んで帰りますから、外せ言うて、単に外して、夏なんか帰らしておったんですけれど、やっぱり朝来るときはどうしても気温が多少、出るときは低いということ、それから保護者の、先ほどあったように、その子自身の基礎疾患があるとか、家族に基礎疾患ある子がいるとかいろんな状況が分かりませんので、とりあえず、この件についても、登校班の班長のほうに、各校長のほうを通じて、朝来るとき、顔が赤くなったりしとったら、マスクしてる子に外せよということを声かけしたってくださいねいうことを、またそういったことも含めて指導していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、金内義和議員の質疑・質問を終了します。 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　燎原会の牧野圭輔でございます。 　早速ですが、通告に基づき、以下３項目について質疑・質問します。 　第１項目として、公益社団法人姫路市シルバー人材センターにおける不祥事と姫路市の責任について。 　この質疑・質問項目は、令和３年３月９日、前定例会に引き続き２度目となりますが、姫路市の外郭団体である公益社団法人姫路市シルバー人材センターにおける、このたび発覚した不祥事の概要についてお答えください。 　以上を私の第１問とします。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　このたびの件につきましてですが、シルバー人材センターの元職員の立替払いなどの不適切な処理、重機を使用した業務の受注、就業報告の不適正処理など、７件の内規に反した非違行為を行ったことが発覚し、令和２年12月に懲戒処分を行ったと報告を受けております。 　その後、新たな情報提供もあり、再調査を行った結果明らかとなった不正請求に対しまして、センターとして損害賠償請求を行っております。 　現在も、今回の案件につきましては、全容解明に向けた調査を継続して実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　前定例会の質疑・質問以降、私は、同センター本部及び夢前連絡所を舞台にした不祥事の全容解明のため、さらに同センター関係者及び会員などへの聞き取り調査を進めるとともに、同センター関係者から情報提供を基に複数の現場を確認してきました。 　そのような中、先日、公益社団法人姫路市シルバー人材センターより、議会及び報道関係者へ、元職員による不正請求事案に関し、当該元職員に対し損害賠償請求を行うことが報告され、この不祥事がテレビ、新聞等で報道されたことは、ある一定の評価をするものの、同センターにどのような思惑や配慮の必要があるのか分かりませんが、悪質な詐欺行為に対する刑事告訴が検討にとどめられていることは到底納得できません。 　またあわせて、私の調査に基づく算出によると、報道されている172万1,768円の損害賠償額は不祥事全体の部分的なものにすぎず、公益社団法人姫路市シルバー人材センターは、この不祥事に関する全ての資料などを自ら所持しながら、この間、全容解明の努力を怠り、いたずらに時間を費やしてきたことと言っても過言ではありません。 　そしてここでは、この不祥事の傷口を大きくした原因の追究とともに、全容解明を目的に、さらに質疑・質問します。 　同センターにおいて、不祥事発覚後、姫路市が所管局長である産業局長を通じて、同センターへ行った必要な助言及び指導内容を詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　まず第一報としまして、令和２年10月８日にセンターの副理事長から当時の産業局長へ、口頭により不祥事の概要が報告されました。その際、直ちにセンターの顧問弁護士に相談し、関係人に直接ヒアリングするなどの事実関係を調べるように指示をいたしました。 　その後も適宜、調査内容の報告を受け、捜査機関等にも相談するよう助言をいたしました。 　令和３年２月には、センターに対しまして、このたびの案件について、発生の原因の究明と再発防止策について文書により報告を求めました。 　また、市役所全庁宛てにセンターで受注できない業務発注についての注意喚起文書を通知いたしております。 　今後も再発防止策の実施効果の確認や、何よりも本事案の問題の解明に向けまして、指導助言を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　同センターには、姫路市の幹部職員であった退職者を実務上の最高責任者である副理事長や常務理事、事務局長の重職で採用していますが、その目的と効果についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　目的、効果といたしましては、シルバー人材センターの運営に当たりまして、高齢者の就業や外郭団体に必要な法人運営等につきまして、市職員としての知識や行政経験などを生かし、適正かつ効率的な経営を実施することに寄与しているというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今はあまり効果がないようですね、現状を見ると。 　質問を続けます。 　同センターには、姫路市産業局長が理事として、財政局財務部長が監事として就任していますが、その目的と効果についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　それぞれの役職の目的、効果等でございますが、理事につきましては、理事会の一員として業務執行の決定や法人の業務執行の監督などを行い、監事につきましては、法人の作成しました財務書類の監査を行い、法人の適切な運営に寄与しているというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　この役職もいわゆる充て職で行かれてるっていうことなので、なかなかその効果を期待できる部分があるのかないのかというのは、正直私は疑問です。 　監事についても、他の外郭団体の中には、いわゆる税理士さんとか公認会計士さんという民間の方が入られてるっていうことなんですが、この姫路市シルバー人材センターに至っては、いわゆる市の現職の部長、財政局の財務部長が行かれてる。後は元市の職員の方が行かれてるということで、どうしても身内意識があるのかなと思ってしまいます。 　質問を続けます。 　姫路市は、同センターへ特別優遇した一者随意契約の形態によって、センター全体で、毎年度約３億円の業務委託を発注していますが、同センターにおいて不正を働いた元職員が勤務していた令和元年度及び令和２年度において、夢前連絡所が関わった姫路市からの発注額についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　令和元年度につきましては、1,245万2,205円でございます。 　令和２年度につきましては、1,743万4,852円でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　
    　答弁ありがとうございます。 　私これ質問させていただくに当たって、シルバー人材センターの本部であったりとか、各連絡所のいわゆる受注額を調査させていただきました。 　それを見ると、夢前連絡所については、先ほど局長からお答えいただいた金額なんですが、ほぼほかの本部であったり各連絡所は毎年ほぼ一緒なんですね、金額が。大体そういうもんなんです。 　にもかかわらず、夢前連絡所に至ってはその前の令和元年の前の平成30年度から見ると、令和元年は約300万円伸びてるんですね。令和元年から令和２年になると、約500万円伸びてるんです。いうことは、平成30年度から令和２年度に至って、これ800万円伸びてるんです。 　もともとの、いわゆる受注額が1,000万円前後の中で、これだけ大きな伸びを見せてるのは、夢前連絡所の特異な形なんですね。ある意味、異常な伸びをしてるんです。そこに、不正というものが見え隠れするのかなということを思っております。 　質問を続けます。 　前回、私は不正を働いた元職員が同センターに勤務していた１年半余りの間に、姫路市下水道局及び建設局から本来同センターが受注できない重機などを使用する業務を受注した上で、民間業者へ再委託した契約違反の例や、不正の温床ともなる立替払いについて、同センター本部から再三控えるよう注意を受けていたにもかかわらず、無視し続け、結果として、同時期、同センター本部の立替払いがゼロ円だったのに対し、夢前連絡所の立替払いは、延べ529件、総額534万4,861円にも膨らんでいた実態を公表しました。 　そして、その後の私の調査によって、この立替払いと大きく関係する異常な材料費などの経費が明らかになり、所管局などへ情報提供しましたが、姫路市が同センターへ発注した業務の中で、同センターの過去の実績などから、明らかに適正な業務委託料をはるかに超えたものや、新たに確認できた本来同センターが受注できない重機などを使用する危険な業務などの実態について、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　シルバー人材センターが元職員を処分しました時点におきましては、重機等を使用した業務として、令和２年５月に道路用地除草業務及び令和２年７月に河川用地除草業務等の受注を確認しているところではございます。このほかにも重機等を使用した業務があるのではないかという指摘もあり、それについて、現在調査するように指導しております。 　過去の実績と比較して高額となっている業務が適切であったかどうかや、立替払いによる不適切な材料費が請求されているかなどにつきまして、今回の案件の全容について、現在センターにおいて調査を進めているところであると確認してございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　調査、調査っていうんですけどね、私もうこの手元にあるんです。財政局長、これ管財課が発注した分です。これ見たらね、もうおかしいのいっぱいあるんですよ。こんなもん調査とか言って、もうすぐ分かるんですよ。やる気があるかないかなんですよ。よう聞いとってくださいよ。 　質問を続けます。 　同センターの適正な業務委託料と不正に経費を水増しした業務委託料との差については、姫路市と同センターとの信頼関係を損ねるだけでなく、不正に経費を水増しした分を、無理やり市民に負担を強いることになっているため、姫路市から同センターへ返還を求めるべきであると考えますが、お考えをお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　現在、シルバー人材センターにおきまして、そういう内容につきまして、調査の結果を改めて確認もしております。 　その結果、そういう返還する部分が確認できましたものにつきましては、返還するという対応を取っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　一例なんですけども、夢前町の鹿谷中学校ののり面の草刈りがあるんですね。これ年に２回ずつやられてるみたいです。１回は大体７万円ぐらいの作業だったんですね、過去の例。だから過去の実績という話なんですけども。 　それが、この令和元年、令和２年に至っては、１回が40万円ぐらいになって、２回で100万円ぐらいの見積りが上がってきて、それを結果的にある意味ノーチェックと言うんか、シルバーがやってくれることやからということで、きちんとチェックをせずに、財政局の財政課であればね、かなり厳しいチェックをされてるんで、同じ姫路市役所の中で、きちんとしたチェックされるところと、もうずさんにほぼ言い値でノーチェックと、シルバーは比較的安いのは皆さん周知の事実なんですけども、やはりきちっとチェックをしていただかないと駄目だと思います。 　同センターの過去の実績によると、通常、会員の報酬である分配金は契約額の約90％を占め、材料費などは10％程度となっている一方で、例えば令和元年度、令和２年度の財政局管財課発注分において、夢前連絡所の配分金は、それぞれ大きく下回る43.6％、46.4％に抑えられ、その分、材料費などの経費が約50％を占めるといった異常な状態です。この中にも、明らかに不正があると思われます。 　質問を続けます。 　不正を働いた元職員が同センターに勤務していた１年半余りの間、同センター本部及び夢前連絡所の運営は会員本位ではないばかりか、本来、民間業者に受注機会を与え、競争原理が働く経済活動の中で行うべき業務を同センターが不正に受注する民業圧迫の状態が続き、あろうことか姫路市がその片棒を担いでいたことは、到底看過できるはずがなく、姫路市の責任は重大です。 　結果として、市民を欺くこのたびの不正が１年半余りも放置されてきたわけですが、このたびの不祥事の傷口を大きくした原因はどこにあると思いますか。 　さらに、その責任は誰にありますか。 　お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　原因といたしましては、まずは連絡所の職員の日常業務の把握が十分でなかったこと、さらに、業務の受注判断の徹底ができていなかったことや、立替払いの事務処理の確立ができていなかったことなど複数ございますが、事務局本部でのチェックや職員に対しての指導が十分でなかったことも、不適切な処理が１年以上継続してしまった原因であると確認しております。 　これらの原因に対しまして、シルバー人材センターが組織として、再発防止の仕組みに加えまして、意識改革していく必要があるということで、姫路市といたしましても、これらの取組につきまして適切に指導、助言を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　答弁ありがとうございます。 　私の調査によると、同センター本部では、これまで述べてきた不正の疑いがある夢前連絡所の不適切な事務処理について、かなり早い段階で問題に気づいた事務職員から副理事長、常務理事、事務局長へ報告されていたようです。 　このことから、報道されている昨年秋の夢前連絡所管内の会員などによる内部通報よりも、さらにもっともっと早い段階で不正を止めることができていたにもかかわらず、なぜか適切な対応をせず、放置されてきたことは許し難い事実です。 　改めて、姫路市には、公益社団法人姫路市シルバー人材センターの在り方が問われるゆゆしき事態を招いたこのたびの不祥事を清算するため、全容解明と併せて、責任の所在の明確化について早急に結論を出すよう、同センターへの指導を強く要望しますが、姫路市の決意をお答えください、市長。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　シルバー人材センターは、高齢者の就業機会の確保を通じて福祉の増進を図る目的から、本市行政と密接に関連する団体でございます。 　このような事案を発生させたことは、大変遺憾に思っております。 　本事案につきまして、センターが引き続き全力で調査をしていくことが、それらに対し、姫路市としても積極的に関わり、助言、指導を行ってまいります。 　これまでも、姫路市外郭団体指導調整要綱に基づきまして指導、助言を行っておりますが、当該法人が公的な役割を担う団体であることから、今後も本事案につきまして、また法人の適正な運営におきまして、姫路市としまして、適切な助言、指導を引き続き行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　公益社団法人姫路市シルバー人材センターが、あくまで会員本位の組織となることを願います。 　質問を変わります。 　第２項目として、姫路市参与の必要性と活動実績に関する市民への説明責任について。 　先日、日本における新型コロナウイルスの感染状況についてＳＮＳで不適切なツイートを行った騒動により、経済学者である高橋洋一氏が内閣官房参与を事実上引責辞任したことは皆さんの記憶に新しいことと思いますが、ここでは、姫路市参与について市民の皆さんへの説明責任を果たすため、質疑・質問します。 　さて、姫路市参与という役職は、私自身も正直なじみがなく、議会へ送っていただいて現在15年目に入りましたが、約２年前の改選後、石見前市長に対する処遇について取り沙汰された際に参与の存在を初めて知ったほどでした。 　そのことから、一般の市民の皆さんに至っては、その存在についてはほぼ知られていないのが現実ではないかと思います。 　そこで質問します。 　設置根拠となる姫路市参与設置に関する規則の内容と任期及び報酬などについて、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　参与につきましては、姫路市参与設置に関する規則に定める非常勤の特別職であり、市政の重要な施策について市長に進言し、助言することを職務とし、市政について高い識見を有する者のうちから市長が任命するものでございます。 　任期は１年以内であり、１年を超えない期間で更新することができます。 　参与の報酬につきましては支払っておりませんが、交通費等についてのみ公費で負担しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　過去に姫路市参与を委嘱された人物名、それぞれの経歴及び任用期間を詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　これまでに任命された方につきましては、植田義弘氏、寺前實氏、石見利勝氏の３名でございます。 　それぞれの任命前の前職は、植田氏は兵庫信用金庫特別顧問、寺前氏は姫路市副市長、石見氏は姫路市長でございます。 　任期につきましては、植田氏は平成19年６月１日から令和２年11月30日まで、寺前氏は平成27年７月１日から平成29年３月31日まで、石見氏は令和元年６月１日から令和２年11月30日まででございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　多分皆さんあんまり知られてなかったんやと思います。 　質問を続けます。 　清元市長が参与に委嘱した植田、石見参与について、それぞれに期待した役割をお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　
    　植田参与につきましては、金融機関の特別顧問を務められ、長年金融機関に勤務した経験や人脈を生かした相談、助言をいただくため、また石見参与につきましては、石見市政からの切れ目のない継続性のある行政を推進するために参与に任命したものでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　姫路市参与の職務は、市政の重要な施策について市長に進言し、または助言するとありますが、清元市政において、植田、石見参与から、具体的にどのような施策について、どのような進言または助言を受けましたか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　植田参与につきましては、本市の経済情勢や企業等の動向、金融機関や教育機関などと本市との連携等について助言をいただいたものであります。 　また、石見参与につきましては、石見市政からの課題などについて、随時、大所高所から助言や進言をいただいたものでございます。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　これ私が質問する前に調査したんですけど、当課では分かりませんっていう返事やったんです。市長に聞いてくれたったんですね。ありがとうございます。 　質問を続けます。 　姫路市参与の職務は、市政の重要な施策について市長に進言し、または助言するとありますが、その活動は常に市長との面談であると理解していいのか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　参与の活動につきましては、市長との面談のほか、必要に応じて関係者などとの電話や面談等の情報収集等も活動に含まれると考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　令和元年度、令和２年度、植田、石見参与の自動車借上料、いわゆるタクシーチケットの使用実績の中で、公私の区別がつかない曖昧なものが散見されますが、全て公費を支出する合理的な理由があるのか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　先ほど申し上げましたように、市長との面談及びその他情報収集等の活動をお願いしている中でのタクシーチケットの使用でございますので、必要な支出と考えて支出したものでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　中には塩町から玉手とかね、魚町とかっていう言葉も出てくるんです。 　質問を続けます。 　参与へのタクシーチケットの交付方法についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　一定程度のタクシーチケットをまとめてお渡しして、そのタクシーチケットの使用ごとにタクシー会社等から請求がまいります。そして、それをその請求に応じて支出をしたものでございます。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何か時代が逆戻りしたみたいな話を聞きました。 　質問を続けます。 　自動車借上料、タクシーチケットの使用実績から、令和元年度、植田参与は延べ18日間、石見参与は延べ11日間の活動実績が確認できますが、令和２年度に入ると活動が極端に減少し、植田参与は２日間、石見参与に至っては実績がゼロとなっています。 　その理由をお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　活動実績の減少についてでございますが、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、外出や面談などをお控えになられておられたため、自動車借上料の使用実績が減少したものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　参与というのは何も記録残ってないんで分からないんですよね。言われるように、タクシーチケットの動きだけしか分からないんですけども。 　令和２年度は、石見氏の参与としての活動実績はなかったと理解していいんですか。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　今ありましたようにタクシーチケット等の公費の支出はございませんでしたけれども、必ずしも、電話ですとか、そういう公費を伴わない面談等で情報収集活動がなかったとは考えておりません。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　その後、植田、石見参与は、昨年、令和２年11月30日、なぜか任期途中で同時に突如辞任していますが、その理由についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　辞任の理由につきましては、石見氏、植田氏ともに、一身上の都合によるとの申出ではございますが、石見参与につきましては、参与としての一定の役割を終えており、また参与とともに務められておりました生涯学習大学校の名誉学長を退職するということから、併せて参与の職を辞められたと聞いております。 　また、植田氏につきましては、石見市長時代に参与に任命され、それ以降長く参与を務めておられたところでございますが、石見氏が参与を辞するのであれば自身も同じタイミングで辞任するというふうに考えられたと聞いております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それは、石見参与も植田参与も直接ご自身から申出があって、市長は会われたんですかね。直接会われたんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　市長のお話をお伺いした場面というのは、直接お伺いしておらないんですけれども、実際のところ11月30日付でお辞めになられてるんですが、それよりもまだかなり早い段階で、そういった意向を市長は直接お聞きしたと聞いております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　新型コロナ対策をはじめ、姫路市政においては様々な難題への判断が迫られていることは容易に想像できる今、植田、石見参与が同時に辞任したことで、この間半年以上、参与の不在が続いていますが、新たな参与を委嘱する予定はありますか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　現在のところ、予定はございません。 　今後、新たな行政課題への対応ですとか、本市を取り巻く状況におきまして、それらへの知見が必要とされるようなことがあった場合には、また新たに参与を任命することがあろうかと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。
    ◆牧野圭輔　議員　 　今のご答弁から言うと、少し次まで時間がありそうですよね。 　質問を続けます。 　今後、新たな参与を委嘱する場合、その存在及び活動について、議会や市民へ説明責任を果たす意味において、現状の規則の運用ではなく条例化が必要と考えますが、お考えをお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　規定についてございますが、まずは他都市の設置根拠の規定方法なども含めて、今後調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひ、いわゆる重責を担っていただいてるんで、市民の皆さんにも分かりやすいように、当然議会にもきちんと説明していただけるように、ぜひお願いしておきます。 　質問項目を変わります。 　最後に、第３項目として、白浜小学校相撲場及び白浜市場線（東ルート）について。 　前副市長が辞任に追い込まれた理由にもなり、現在、新たに設置された特別委員会の審議の対象となっている白浜小学校相撲場及び白浜市場線（東ルート）ですが、私はそれぞれに何度も現地視察に赴き、異常なほど過剰な対応であったことと合わせて、その必要性について問題意識を持っています。 　それで質問します。 　白浜小学校相撲場及び白浜市場線（東ルート）について、現在それぞれ何が問題であると認識されていますか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　白浜小学校相撲場の事業実施に際して、付属施設整備事業費の枠内で予算のめどがつき、ほかに影響がなかったとはいえ、当初とは仕様とか予算額が大きく変更したにもかかわらず、議会への説明を怠った点、そこが大きな問題だと認識しております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　白浜市場線（東ルート）の事業実施に際して、事業の必要性の根拠を含め、議会にお示しし着手すべきところ、議会への報告を怠った点等が問題であったと認識しております。 　いずれにいたしましても、今回の問題の根本原因を究明するには、市としても独自の検証を行う必要があると考えており、今後、市職員以外の第三者の協力も得ながら検証を行い、問題点の把握や原因の究明を行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　私も同感です。 　きちんとした議会への説明がなかったということが、非常に問題だと思っております。 　質問を続けます。 　白浜小学校相撲場及び白浜市場線（東ルート）の整備事業は、なぜ適正な議会の審査を意図的に逃れ、市民を欺く不適切な予算流用を行ったのか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほど申し上げましたとおり、予算執行につきましては付属施設整備事業の枠内で予算のめどがついたため、財務会計上の予算流用は行っていませんが、当初とは仕様や予算額が大きく変更したため、副市長の判断を仰いだというところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　白浜市場線（東ルート）は、新市場の開場に間に合わせて整備することを目標としており、事業を円滑に進めることを優先させたものでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございますと言いたいんですが、お二人とも真意を突いてないですよね。 　ですから、結局は議会に説明すると、議会で、それこそ審査を受けた段階でチェックが効いて、場合によったら止まってたかも分からないんですよね。そういうことです。 　だから、止められたら具合悪かったんで、説明しなかった。場合によったら補正も組まなかったり、予算を流用するやり方で、結果的に表へ出さなかったのは、議会に見られたくなかったということです。 　質問を続けます。 　適正な議会の審査を意図的に逃れ、市民を欺く不適切な予算流用について、それぞれに清元市長がその事実を知ったのはいつですか。 　具体的にその時期をお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　市長は、令和３年第１回定例会の案件及びその審議過程の中で知ったものと認識しております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　東ルートにつきましても同様、令和３年第１回定例会の案件及びその審議過程で知ったものと認識しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そのご答弁は事実かどうか分からないんですけど、事実だとしたら正直びっくりします。そこまで市長自身に情報が上がってないとしたら、この組織は何なんだろうという思いがあります。 　また特別委員会等で審議していただきたいと思います。 　質問を続けます。 　その事実を知ったとき、どのような指示を出されましたか。 　市長は、どのような指示を出されましたか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　令和３年第１回定例会の会議中に特別委員会において審議することが決定したため、当該委員会における審議に最大限協力するように指示を受けております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　市場線（東ルート）につきましても同様でございます。 　令和３年第１回定例会の会期中に特別委員会におきまして審議することが決定しましたので、当該委員会による審議に最大限協力するようにという指示を受けたところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　仮に知らなかったとはいえ、適正な議会の審査を意図的に逃れ、市民を欺く不適切な予算流用は議会軽視であるばかりか、二元代表制を否定する許し難い大問題で、現在姫路市の最高責任者である清元市長の責任は重大です。 　よって、今すぐにでも何らかの形になる責任を取る必要があると思いますが、その認識について、市長お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　理事者に答弁を求めます。 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　特別委員会でご指摘いただいた事項、また市長が今回のことについて指示した事項も含めまして、きっちり第三者における検証を行いまして、皆様にきっちり報告させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　和田さんが市長やったとは知りませんでした。
    　もう最後の質問になるんですが、先週の質問をされた議員の皆さんのご答弁でも第三者に第三者にって言われるんです。第三者に、場合によったら今不当要求云々みたいな話が出てるんですけども、今審議してる内容は不当要求とまだ認定されてないんですね。 　ですから、そこは慎重に皆さん質問されたほうがいいのかなという思いで、私は聞いておったんですが、結果として、不当要求と認定されてないんだけども、その予算について、きちんとやっぱり議会に説明をしなかったということについては、これ重大な責任があると思うんですね。 　それを第三者に判断を委ねてしまうというのは、これ市長として、私は問題があると思います。 　質問を続けます。 　今後、白浜小学校相撲場及び白浜市場線（東ルート）について、それぞれにどのような対応を考えていますか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　当該相撲場につきましては、現在はその使用を控えております。 　また、この件につきましては特別委員会の所管事項となり、そこで審議が現在も行われておりますので、今後は、当該委員会の調査等に適切に対応し、問題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　11日の本会議におけます佐野副市長答弁のとおり、白浜市場線（東ルート）事業は白紙に戻し、様々な状況の変化を見極めながら、必要となった時点で改めて検討してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第52号から議案第79号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第８号から報告第11号までについては、報告のとおりご了承願います。 ─────────────────────― 　日程第４ 　　議案第80号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第４、議案第80号を議題とします。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　発言の通告がありませんので、質疑を終了します。 　議案第80号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の文教・子育て委員会に付託します。 ─────────────────────― 　日程第５ 　　請願第13号〜請願第16号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第５、請願第13号から請願第16号までについては、６月７日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教・子育て委員会に付託します。 ─────────────────────― ○萩原唯典　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日、15日から27日までの13日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、28日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後６時20分散会 ─────────────────────― 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　石　　　堂　　　大　　　輔 　　　　　同　　　　　　　　　苦　　　瓜　　　一　　　成...
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